気仙沼市議会 2013-09-26
平成25年第55回定例会（第３日） 本文 開催日: 2013年09月26日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 2 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 3 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 4 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 5 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 6 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 7 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 8 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 11 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 12 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 13 : ◎
危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 14 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 15 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 16 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 17 : ◎
危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 18 : ◎議長（臼井真人君） 選択 19 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 20 : ◎議長（臼井真人君） 選択 21 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 22 : ◎議長（臼井真人君） 選択 23 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 24 : ◎議長（臼井真人君） 選択 25 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 26 : ◎議長（臼井真人君） 選択 27 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 28 : ◎議長（臼井真人君） 選択 29 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 30 : ◎議長（臼井真人君） 選択 31 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 32 : ◎議長（臼井真人君） 選択 33 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 34 : ◎議長（臼井真人君） 選択 35 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 36 : ◎議長（臼井真人君） 選択 37 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 38 : ◎議長（臼井真人君） 選択 39 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 40 : ◎議長（臼井真人君） 選択 41 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 42 : ◎議長（臼井真人君） 選択 43 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 44 : ◎議長（臼井真人君） 選択 45 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 46 : ◎議長（臼井真人君） 選択 47 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 48 : ◎議長（臼井真人君） 選択 49 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 50 : ◎議長（臼井真人君） 選択 51 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 52 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 53 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 54 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 55 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 56 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 57 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 58 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 59 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 60 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 61 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 62 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 63 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 64 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 65 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 66 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 67 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 68 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 69 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 70 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 71 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 72 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 73 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 74 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 75 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 76 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 77 : ◎15番（守屋守武君） 選択 78 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 79 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 80 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 81 : ◎15番（守屋守武君） 選択 82 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 83 : ◎建設部長（佐藤清孝君） 選択 84 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 85 : ◎15番（守屋守武君） 選択 86 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 87 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 88 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 89 : ◎15番（守屋守武君） 選択 90 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 91 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 92 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 93 : ◎15番（守屋守武君） 選択 94 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 95 : ◎建設部長（佐藤清孝君） 選択 96 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 99 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 100 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 101 : ◎15番（守屋守武君） 選択 102 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 105 : ◎15番（守屋守武君） 選択 106 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 109 : ◎15番（守屋守武君） 選択 110 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 115 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 116 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 119 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 120 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 193 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 194 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 195 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 196 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 197 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 198 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 199 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 200 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 201 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 202 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 203 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 204 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 205 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 206 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 207 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 208 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 209 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 210 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 211 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 212 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 213 : ◎副市長（峯浦康宏君） 選択 214 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 215 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 216 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 217 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 218 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 219 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 220 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 221 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 222 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 223 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 224 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 225 : ◎農林課長（小野寺俊勝君） 選択 226 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 227 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 228 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 229 : ◎産業部長（熊谷英樹君） 選択 230 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 231 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 232 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 233 : ◎産業部長（熊谷英樹君） 選択 234 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 235 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 236 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 237 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 238 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 239 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 240 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 241 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 242 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 243 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 244 : ◎産業部長（熊谷英樹君） 選択 245 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 246 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 247 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 248 : ◎水産課長（吉田克典君） 選択 249 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 250 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 251 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 252 : ◎産業部長（熊谷英樹君） 選択 253 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 254 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 255 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 256 : ◎産業部長（熊谷英樹君） 選択 257 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 258 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 259 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 260 : ◎産業部長（熊谷英樹君） 選択 261 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 262 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 263 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 264 : ◎産業部長（熊谷英樹君） 選択 265 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 266 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 267 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 268 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 269 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 270 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 271 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 272 : ◎観光課長（畠山 修君） 選択 273 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 274 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 275 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 276 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 277 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 278 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 279 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 280 : ◎財政課長（佐藤大輔君） 選択 281 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 282 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 283 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 284 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 285 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 286 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 287 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 288 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 289 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 290 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 291 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 292 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 293 : ◎議長（
臼井真人君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
臼井真人君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
臼井真人君） 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。
以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（
臼井真人君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、16番高橋清男君、17番佐藤仁一君を指名いたします。
4: ◎議長（
臼井真人君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
臼井真人君） 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
臼井真人君） これより日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
まず、「防災行政無線について」外３カ件、５番千葉慶人君の質問を行います。５番千葉慶人君。
7: ◎５番（千葉慶人君） おはようございます。９月議会一般質問のトップバッターを務めます会派みらいの千葉慶人です。
実を申しますと風邪を引いておりまして、鼻づまり、せきで非常にお聞き苦しいところがあるかと思いますけれども、昨日、病院の決算もありましたので、早速外来の増加にということで本吉病院に行ってまいりました。薬を処方していただきましたけれども、まだ完全復活とはいきません。どうかよろしくお願いしたいと思います。
本日は４カ件の質問を準備してまいりましたが、１時間の持ち時間内でおさめるためにも、当局におかれましてはぜひとも正対した前向きな答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず１点目、防災行政無線についてであります。
防災行政無線は、災害発生の危険を知らせるとともに避難を呼びかけるなど、市民がそれの情報に依存する割合はかなり高いと言えるでしょう。しかし、いまだに聞こえづらいという声が非常に多いのも事実であります。私のところにも行政無線が情報を伝えるたびに「聞こえづらい、何とか対処を」という声がたくさん寄せられています。
これに関しては同僚議員が今までにも何度もその改善を質問してまいりました。６月議会の同僚議員の質問に対しては、「聞こえがたいという地域については、復旧した屋外拡声子局周辺の音の伝達範囲の調査をきめ細かく実施し、子局設備の調整を行うなどして難聴の解消に努めてまいります」という答弁でありました。また、「音声伝達は風や地形の影響を受けることから、完全な難聴の解消を図ることは難しいと考えており、市としては、今年度より音声による情報の伝達のほか、携帯電話の緊急速報メールや災害ＦＭなど多様なメディアを活用した災害情報伝達にも取り組んでいるところであり、さらなる活用可能なメディアなどを模索し、より効果的な災害情報の伝達に努めてまいります」という答弁がございました。
これを受けまして再度難聴対策をただすわけですけれども、今までに行われてきた対策と現在の進捗状況をまず示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
8: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 千葉慶人議員の質問にお答えいたします。
防災行政無線についてでありますが、防災行政無線の難聴対策については、災害復旧事業において被災した沿岸部に野外拡声子局を増設したほか、応急仮設住宅地域などに新設し震災後に18局増設するとともに、より広範囲に音声伝達が可能な高性能スピーカーも設置するなど、屋外拡声の伝達範囲を拡張してきたところであります。
聞こえづらいという情報が寄せられた地域については子局周辺の調査を実施し、音量の調節やスピーカー方向の調整を行うなど難聴の解消を行ってきたところです。
なお、自動音声ゆえの聞き取りづらさも指摘されており、文節を工夫するなど改善に努めてまいります。
今後、今回整備した以外の老朽化している子局についてアナログ方式からデジタル方式へ更新を予定しており、防災集団移転地域などへの設備の増設も含め検討を行い、難聴地域解消に鋭意努めてまいります。
一方で、屋外拡声による音声の情報伝達は、近年の住宅構造の機密化や風雨、地形の影響を受けますことから、完全な難聴の解消を図ることは難しいものと考えております。
このため市といたしましては、現在、防災行政無線による情報伝達のほかに携帯電話の緊急速報メールや災害ＦＭ、ツイッター、フェイスブックを活用して多様なメディアからの災害情報の伝達に取り組み、先日の台風対応においてもテレビ放送のデータ放送連携により速やかに災害情報を市民へ提供したところであります。
なお、今後もさらなる活用可能なメディアなどを模索し、より効果的な災害情報伝達に努めてまいります。
10: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
11: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございます。さまざまな対策をとっていただいているということがわかりました。
質問のうちなんですけれども、今市長がおっしゃいましたように、現在の住宅の気密化等はかなり聞こえづらいというのに影響しているかと思います。例えば私の家なんかでもそうなんですけれども、環境でいってみれば、道路に面しているがために夜は聞こえても昼間は車の交通音で聞こえない、あるいは先日の大雨の際ですけれども、これも各地から電話が来たんですが、家の気密化というよりも、風雨によって全然聞こえないよと、一番情報を必要としているときに全然聞こえないよという話がありました。テレビのデータ放送等、災害ＦＭ等を利用して情報を流しているということでありますけれども、それを完全に理解して利用し切れる人ばかりではないかとも思います。
そこで提案をさせていただきたいんですけれども、やはりいろいろささやかれてもおりますけれども、一番の抜本的な対策というのは、戸別受信機の配付しかないのではないかなというふうに思います。もちろん今までに整備した屋外のスピーカー、これは皆さんが家の中にばかりいるわけではないので必要ですし、否定するものでもございません。ちなみに、旧本吉町におきましては合併前に戸別受信機、これを個人３分の１負担で希望者に販売をいたしました。これにはラジオもついておりまして、震災時これはかなり重宝いたしました。
先日の大雨の際、これは一関の友人から話されたことですけれども、一関市では広範囲にわたって停電が起きたそうですけれども、こちらにおきましても毎戸に戸別受信機を配っておるそうでございます。これにもラジオ受信機がついておりまして、地域のＦＭ放送による情報発信と相まって、情報を伝えるあるいは情報を得ることによって住民の不安がかなり和らいだというふうに話されておりました。
予算の関係もありますけれども、やはり屋外スピーカー、あるいはさまざまなメディアを活用するのも一番ですけれども、やはりこの戸別受信機の導入ということをもっと積極的に考える必要があるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
12: ◎議長（
臼井真人君） 答弁を求めます。危機管理監吉田信一君。
13: ◎
危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。
戸別受信機につきましては、旧気仙沼市におきましても難聴地域に戸別に貸与しているところでございます。ただ、今後、戸別受信機につきましてはアナログ方式からデジタル方式への変換ということも先が見えておりますので、積極的には対応していないところでありますが、一方、今議員さんお話のとおり、旧本吉町では防災ラジオということで補助金を出して難聴地域の人たちに購入していただくといった対策をとっております。この辺につきましては、いろいろ危機管理課のほうにもいろいろ聞こえないという方々から、戸別受信機といいますか、防災ラジオのほうを買ってもいいので欲しいといった情報が寄せられております。そういったことから、いろいろ業者さんとも相談しておりまして、現在、本吉地域で１カ所、それから旧気仙沼で１カ所、その防災ラジオの販売を今月から始めております。
そういったことから、そういった部分を、実際は外に出ると防災行政無線は聞こえるんだけれども、家の中で聞きたいといった方についてはそういったものを紹介してまいりたいというふうに考えております。現在、本吉では20個ほど、それから市内、旧気仙沼のほうでは10個ほど売れているというところでございます。そういった販売の推移を見ながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
14: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
15: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございます。戸別受信機の販売をしているということですけれども、ちなみに価格はどのくらいなのか。そして、あとそれに対して補助は出しているのかどうか。私も今初めて聞いたわけですけれども、積極的なＰＲはしているのかどうか。その３点をお伺いしたいと思います。
16: ◎議長（
臼井真人君） 危機管理監吉田信一君。
17: ◎
危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） まず価格でございますが、１万2,000円ほどというふうに聞いております。それから補助につきましては、今のところしておりません。ＰＲにつきましても、業者さんのほうの商売といったこともありますし、それから電気屋さんで一様に買えるというふうなことでもございませんので、積極的なＰＲはしていないということでございます。
今後、そういった口コミとかそういったこともありますし、当方に寄せられた部分につきましては、その店の名前も含めてお教えしていきたいというふうに思っております。
18: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
19: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございます。今、１万2,000円で補助なしということでしたけれども、そしてまた積極的にはＰＲしていない、お店のあれだよということなんですが、これは買う買わないは個人の自由で構わないと思うんですけれども、やはり市の施策の一環として、情報を伝えるというのは非常に重要なことであると思いますので、難聴地域というその区切りではなくて、やはり市長が先ほどおっしゃいましたけれども、今の家の構造からすれば戸を閉じただけで音は聞こえないんです。窓を閉じただけで聞こえないんです。しかも夜の情報なんていうのは、サイレンは聞こえるかもしれないけれども、何を言っているかわからない。窓をあければいいということはあるかもしれませんけれども、ですから、前にも屋外スピーカーの聞こえないということをやったとき、聞こえないところもある反面、大変うるさく聞こえるところもあるので、その調整が難しいというお話もいただきました。やはりそれを解決するためには、聞こえない、聞こえづらいという方で希望する方には積極的にその戸別受信機を購入していただくとしても、市としましても、できれば全額ではないですけれども、３分の１あるいは２分の１、ある程度の補助を考えていただくということが大事なのではないのかなと。これから先いろいろな災害の危険性が増していく中、やはりそれが一番大事ではないかなと思うんですけれども、この考えに対していかが思いますでしょうか。
20: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
21: ◎市長（菅原 茂君） 防災行政無線だけに頼っていくということに無理があるということに関しましては、全く同意見でございます。
先ほどちょっと触れましたけれども、例えば市役所にいても、例えばきのう、おとといの晩ですか、実に近いところの話だったのに聞こえない。とにかくわからないんですね。それはデジタル音声で、自動音声なので、こちらから聞こえたやつとこっちから聞こえたやつがダブってしまってよくわからないということが出て、実はそのことにつきまして私も防災センターに行って実際に何回もやったことがあるんです。試したことがあるんです。文章の切り方も幾つもやって。きれいに聞こえるんです、その場所では。ところが、やはり実際の現場になってみると、１カ所でも２カ所、３カ所から聞こえてしまうのでうまくいかないということがあるので、そうすると難視聴地区が必ず出てしまうという関係からは、ほかのツールを二重三重に市民の人が選択できたり、ある意味おせっかいでも情報が入ってくるような形が必要なんだというふうに思います。そういう意味で、戸別受信機というのが一つのツールだなと思っております。
一関市の場合は、災害防災行政無線を正直言って諦めたんですね。余りに市域が広過ぎて、それをやるのはもうやめて、どちらかというと戸別受信機のほうに補助を出すということに考え方を切りかえたということだと思います。
当市の場合はどちらも必要だというふうに思います。屋外で仕事をしている人、海上で仕事をしている人がおります。そういう意味では、この状態はこの状態のままとしてそのほかのツールの重ね合わせが必要なのかと思います。
戸別受信機につきましては、先ほど危機管理監から答弁しましたように、今アナログのうちはいいんだけれどもデジタルになったらどうするんだという問題というのもありますし、あとは例えば災害ＦＭを今やっているわけですが、そういう意味でどの御家庭にも普通ラジオそのものはあるので、何か聞こえたなと思ったら災害ＦＭをつけてもらえば、そこに緊急の情報を、番組の人がそこでＮＨＫのニュースの人みたいに言うのは難しいと思います。録音を出している場合もありますので。ですから、その緊急情報に関してはインターラップとして自動的に入っていくようなこともちょっと今検討してもらっているんですが、そういうこととあわせて押していくことが必要だというふうに思っています。
そういうことになった場合に、じゃあ戸別受信機だけに補助を出すのかという問題もあろうかと思いますので、なお検討が必要かなというふうに思っております。
22: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
23: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございます。今、災害ＦＭというお話をいただきました。各家にもラジオはあるんでないかと。確かに今回の災害で、そういう情報の重要性ということで、非常用のものとしてラジオ等は準備しているかと思います。しかし、実際、皆さん、家を考えてみてください。ラジオはあってもラジオを家で聞いていますか。車で移動中とかは恐らくよく聞いているかと思うんですけれども、家においては恐らくラジオを常に使える状態にしているということは少ないのではないかと思います。テレビはつけているけれども、ラジオで常にＦＭで音楽を聞いたりしている人は別としまして、恐らく大勢はラジオで情報をと言っても、恐らくじゃあと言ってラジオを引っ張り出して改めてつけるという状況ではないのかなと思います。そういう意味からも、やはりラジオもついている戸別受信機というのは非常に情報の伝達で重要性があると思います。
市長が今検討するというお話をしていただきましたけれども、ぜひ、先ほど危機管理監のほうはＰＲをしていないという話ですけれども、当面は補助なくても希望者はお買い上げになるでしょうから、やはりそういう聞きに来れば教えるではなくて情報発信としてこちらから出していただくことと、今後の活用というのをぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
24: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
25: ◎市長（菅原 茂君） 現在、戸別受信機につきまして販売をしているということの情報が不足しているという点については反省をして、情報をなるべく多くの市民の皆さんにお伝えするようにしたいと思います。
先ほど戸別受信機と普通のラジオの話をされました。災害向けですから、または緊急情報向けですから、ラジオは家のどこかに置いていただくことが常に必要かなと思いますが、これ一番大きな違いは、戸別受信機の場合は、今何も稼働していないんだけれどもその防災情報のときには自動的に稼働するという機能があるんですね。それに対して普通のラジオは、外で何か言っているなといったときにしかつけないというようなことがあるので、そういう意味では、それに気づかないと入ってこないというその差というのは、やはり私たちもよく考えなければいけないというふうに思いますので、先ほども申しましたように、戸別受信機の市としての取り扱いにつきましては情報伝達をしっかりするとともに、その後につきましては検討させていただきたいと思います。
26: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
27: ◎５番（千葉慶人君） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして２カ件目、情報基盤の整備について質問させていただきます。
気仙沼市と唐桑町が合併し、さらにその後本吉町が合併し、現在の気仙沼市となってからこの９月でちょうど４年になります。新市の一体感の醸成は情報の共有からということで、何度か本吉地区住民への市の情報提供の一つの手法としてＫ－ＮＥＴの本吉地区への乗り入れを提案してきました。震災前でありますけれども、22年12月の私の質問に対しまして、当時の熊谷企画部長は「Ｋ－ＮＥＴ、ＮＴＴ、市として三者でもって協議会をつくって進めていくその方針は変わりない。４月早々には検討組織を立ち上げ、その中でいろいろと検討していく」と答弁をなされました。その後震災が起き、唐桑地区のネットワークも被災、さらにはＫ－ＮＥＴ自体も被災したものの、現在は復旧が進んでおります。
そこで今回、改めて現在の検討状況、そして今後の方針を伺いたいと思います。
28: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
29: ◎市長（菅原 茂君） 情報基盤の整備についてお答えいたします。
初めに、Ｋ－ＮＥＴの本吉地域への乗り入れの検討状況でありますが、市といたしましては、これまでＮＴＴ東日本及び気仙沼ケーブルネットワークと本吉地域公共ネットワークの光ファイバーを利用し、ＮＴＴ東日本のサービスとしてＫ－ＮＥＴのコミュニティチャンネルなどの放送コンテンツを配信することができないか協議を進めておりましたが、震災により中断している状態にあります。
両社とも被災したことから、それぞれ復旧を進めているところでありますが、特に気仙沼ケーブルネットワークにおいては被災の程度が大きく、まずは気仙沼地域の加入者回復に向けて復旧に全力を傾けているところであります。
市がＮＴＴ東日本に貸し付けをしている公共ネットワークをＫ－ＮＥＴが利用する場合は、Ｋ－ＮＥＴの視聴料金が気仙沼地域より高額となるなどの課題があり、一方で、Ｋ－ＮＥＴが視聴可能区域を広げるために独自にケーブルを敷設するためには多額の事業費を要することから、国の補助制度がなければ極めて難しいと考えております。
また、ＮＴＴ東日本とのＩＲＵ契約の期間はあと６年となりますが、契約先をＫ－ＮＥＴにかえることは現在ＮＴＴ東日本のサービスを利用している方々が不利益をこうむることとなり、現実的には困難と考えます。
このように、本吉地方でのケーブルテレビ放送サービスの提供については大変難しい問題を抱えております。現在、市が両社と個別に情報交換を行っている状況でありますが、両社も本件については課題と捉えておりますので、早急に協議の場を設定してまいりたいと考えております。
30: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
31: ◎５番（千葉慶人君） わかりました。前と余り変わらず、難しいという状況だということだと思います。
今、市長のお話の中にもありましたけれども、本吉地区、Ｋ－ＮＥＴが乗り入れる場合高額になると、料金がですね。その話は伺っておりました。要は、その原因というのは、市がＮＴＴにお貸ししているネットワークをさらにＮＴＴがＫ－ＮＥＴに又貸しするということで料金がアップということになろうかと思います。契約をＮＴＴからＫ－ＮＥＴさんにかえるのが難しいというのであれば、そこのＫ－ＮＥＴが乗り入れることによってアップする料金、そこのところを何とか協議してもう少し抑える、あるいはやはり市としての情報伝達手段として市としてある程度交渉する、そういう手法というのが考えられるのでは。今唯一考えられるとしたらそうじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺に関しましてはどうお考えなのでしょうか。
32: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
33: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
今の千葉議員さんがおっしゃるとおり、これの対策といたしまして考えられるのは、今使っているＮＴＴの回線をＫ－ＮＥＴが借りるというような形をそれしかないということで進めているところでございますけれども、その料金設定の問題につきましては、まず新しい施設も導入しなければなりません。ＶＣＡＳＴ方式という方式が今考えられているところでございますけれども、その機器のこともありまして、機器を購入すること、さらにはそれを維持管理しているコスト、さらには使用料というところがありますので、その辺を全部はじき出して、今Ｋ－ＮＥＴが気仙沼地域で提供している料金と実際じゃあやったらどのぐらいの差があるのかというのを、それを三者で話しながら、そしてそれをどうしていくかというのはこれからの検討の大きな中心になるかと。その辺につきまして特に詳しく話し合いをして、着地点が見出せるかどうかも含めて考えていく。それが今考えられる唯一の方法だと思っております。
34: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
35: ◎５番（千葉慶人君） わかりました。いろいろ協議をしていくと。今協議が中断していたというのもありますけれども、いろいろな方式を企画部長さんのほうからお話もいただきましたけれども、これに関してじゃあもう一つお聞きしたいのが、市としては今私が提案したような、要は本吉地域への光ファイバーによる、例えばＫ－ＮＥＴを通じてでもいいんですけれども、そういう情報伝達というのを、現在被災している状況で時間はかかるかもしれませんが、将来的にやるつもりがあるのか否か。いわゆる前向きな方向で進めていこうと、例えばお金を出してでもやろうとして考えているのか否か。そこのところを伺いたいと思います。
36: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
37: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
このＫ－ＮＥＴの問題以外にも先ほども情報の提供につきまして話があったところでございますけれども、やはり情報につきましては、行政として市民に対しましてひとしく出していくというのが基本だと思います。市としてどのぐらいお金を負担しながらという話もあったところでございますけれども、基本的には同じ情報を全市民が受けられる環境という整備は必要と思います。あとはお金のことにつきましては、今後の検討結果を踏まえてどうしていくかというのは考えていくべきだと考えております。以上です。
38: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
39: ◎５番（千葉慶人君） 市としまして市民に対してひとしく情報を出すことが必要というお言葉をいただきましたので、これは必ず前向きになされることというふうに理解をさせていただきます。
それから、情報基盤に関しまして１つですけれども、以前の私の質問に対しまして市長は「インターネットを通じて、Ｋ－ＮＥＴで配信している市のコンテンツも発信していきたい」というふうにお話になられましたが、いまだになされてはいないようであります。これはどのような検討になっておりますでしょうかお伺いいたします。
40: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
41: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
被災前におきましては、今議員さんがおっしゃいますとおり、市のほうで行政情報ということでＫ－ＮＥＴに枠をとっていただきまして流していた状況があります。これにつきましては今おっしゃられたとおり震災で今中止状況でございますけれども、そのようなことも含めましてこれは庁内で検討してまいりたいと思います。これは今までやっていた方式がいいのか、あとそのほかにもいろいろ市のほうで危機管理の問題とかいろいろありますので、そういうふうなところでＫ－ＮＥＴの活用というのはどのような形でやるのがいいのか、その辺も検討しながら進めてまいりたいと思っております。以上です。
42: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
43: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございます。Ｋ－ＮＥＴという会社名を出しておりますけれども、これは市も出資している会社でありますので、やはり準公共的な情報手段かと思いますので、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。
続きまして、３カ件目の質問にまいります。集会施設の整備についてであります。
今回の震災によりまして、自治会の集会施設の避難所としての重要性がクローズアップされました。自治会のあり方も見直され、既に運営に係る補助等は拡充されてきました。市長は本吉方式での整備の方向性を議会で話していらっしゃいますけれども、集会施設の整備の、私質問のほうで条例とか書きましたけれども、規則ですね、整備の規則はいまだに気仙沼市と旧本吉町の二本立てであります。御存じのように、旧気仙沼地区におきましては「気仙沼市生活環境整備補助金交付規則」により、集会用建物の新築、増築、改築及び必要と認められる附帯設備に要する経費について上限300万円の補助でありまして、旧本吉地区におきましては「気仙沼市本吉地域集落振興事業補助金交付規則」によりまして、新築におきましては８割補助となっております。この８割補助という、２割負担ですけれども、これと市の負担が300万円しかないという状況、非常な開きがあるかと思います。
私のもとにもいろいろな方からお話が寄せられておりまして、それはやはり老朽化した施設をぜひ建て直したいんだけれども、やはり今のこの状況では旧来の市の規則のままではとても負担金が集まらない、本吉方式でやってもらえれば何とかすぐやれるんだけどなという声であります。
市長の方針を受けまして、今申し上げたように、本吉地区以外の気仙沼地区の老朽した集会施設を抱える自治会は、一日も早いこの本吉方式の規則の一本化というのを望んでいるわけですけれども、その整備の方向性はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
44: ◎議長（
臼井真人君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
45: ◎市長（菅原 茂君） 集会施設の整備についてお答えいたします。
コミュニティーを維持・継続するためには拠点施設である集会施設が重要であり、また今回の震災におきましても避難所として活用されるなど、その重要性は十分に認識しているところであります。
議員が言われるとおり、集会施設の建設に係る補助制度については、本吉地域の「気仙沼市本吉地域集落振興事業補助金交付規則」と気仙沼地域の「気仙沼市生活環境整備補助金交付規則」の二本立ての制度となっておりますが、本吉地域の集会施設は全て市の所有施設であり変更が必要となっておりますので、「気仙沼市本吉地域集落振興事業補助金交付規則」に規定している集会施設の部分につきましては、今後の全市的な集会施設助成の方針決定に基づき変更することといたします。
一方、気仙沼地域において自治組織が独自に建設した集会施設については、老朽化している施設が多くなってきているものの、自治組織主体の更新は難しくなってきておりますので、今後の災害対応や自治組織の強化を目指す方針から補助金の増額を検討しているところであります。その増額については、旧本吉町で実施してきた基準や県内自治体の助成制度などを参考に「気仙沼市生活環境整備補助金交付規則」の見直しを行ってまいります。
なお、市の助成制度にかかわらず災害復旧や国の制度を利用して建築が可能な施設については建築を急いでまいりますが、その後につきましては、優先度を十分に踏まえ、計画的に実施してまいります。
本吉地域の場合は既に気仙沼市の所有になっていて、気仙沼地域の場合は、補助のあり方は別として今のところ自治会の所有物になっているので、一本の規則にはならないと思うんですね。中身として同等ということが現実的なのかなと、同等というか、中身として検討していくということではないかなというふうに思っております。
46: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
47: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございます。検討していくということでございますね。
修繕に関しましても、今は新築とかの話をさせていただきましたけれども、修繕に関しましても例えば10分の４とか10分の７とかいろいろ補助金の規則の違いがそれぞれありますけれども、これに関しましても統一して、住民の負担を軽くする方向での整備というふうに考えてよろしいんでしょうか。
48: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
49: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
修繕につきましても同じような形で考えていく必要があると考えております。
50: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
51: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございます。それでは今市長のお話の中で、本吉のその条例や他の地域を参考にして今規則の整備を進めるというお話を伺いました。先ほどお話し申し上げましたように本吉におきましては８割補助ということでやっておりますけれども、勉強不足で他の自治体まではちょっと調べかねておりました。
これを今今進めているということですけれども、震災もありまして合併も２年、３年、もはや来年で４年になろうかと思います。この間にそういう検討も進めていたと思うんですけれども、具体的に今の方向性、大体このくらいの感じで考えていますよということがあれば教えていただきたいですし、やはり今建設を目指している方々のためにもその整備の具体的な目標の時期、いつごろまでにはこの規則を整備したい、そういうことを今この場で教えていただければなというふうに思います。
52: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
53: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 制度をつくり上げるその時期のことでございますけれども、現在、震災によりまして流失した施設等の整備計画を立てております。これにつきましては、今言った補助とはまた別な形で取り扱わなければならないということで進めております。これにつきましては、国のお金を使える分につきましてはできるだけそれを導入して、できたら100％国も負担というような形を優先的に考えている。その中でも今度は市が負担しなければならないというものもございます。そしてさらには、今、国の100％の話をしましたけれども、これは実は備品とか何かにつきましてはどうも該当にならないような状況でございます。それについては市費でやはり考えていかなければならない。そうなってくると全体といたしましてかなりのお金がかかることになります。そして今被災しなかった自治会の集会施設でございますけれども、これをあわせて一緒に最初からできるところから進めていくと、なかなか全体的な費用が大変だと思います。制度設計につきましてはできるだけ早い時間に行いたいと思いますけれども、あと実施に当たりましては、その辺、各自治会の自治組織の今後の予定などを聞きながら、その優先順位というのを年度ごとに張りつけるような形をできるだけつくって今後対応してまいりたいと思っています。
いずれにしても、制度設計につきましては早い時間にそれはこちらのほうでつくりまして、各自治組織のほうに周知し、調整を図ってまいりたいと思っております。以上です。
54: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
55: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございます。制度設計に関しましてはできるだけ早い時期にやるということでありますので、できるだけ早くにお願いしたいと思います。
そして流失した施設の整備等で、それと老朽化した施設も一緒にやるとお金がかなりかかるよという話をなされましたけれども、それは確かにそのとおりなんですけれども、逆に老朽化した施設を避難所として考えた場合、こちらのほうも早くやらなければいけないことではないのかなと思います。ですから、流失した施設の再建も重要ですけれども、ぜひとも、これは予算が絡んできますけれども、制度だけでなくてそれを実際実行することも急いで、急いでといいますか、できるところからで構わないんですけれども、やっていただきたいというふうに思いますので、いかがでしょうか。
56: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
57: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど震災復興・企画部長のほうから話しましたように、まずは流失したところ、また国のお金が使える時間の制限もありますので、そのことに専心をしたいというふうに思います。一方で、老朽化の度合いというか危険性だと思うんですね。極めて何か危険があるような建物であればそれはまた別問題なので、単に老朽化したということだけでオーバーラップしてできるかというと、そんなに簡単な状況ではお金的にはないと思うんですね。普通に考えれば、まず震災で流失したところをしっかりと建ててその次に続けていくということで、その続け方につきまして優先順位をつけて計画を立てるということだと思いますが、その中にあって、どうしてもここは何か危険があるというようなところがあるかないかということを検証して、必要であれば対応するということになろうかと思います。
58: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
59: ◎５番（千葉慶人君） わかりました。単なる老朽化ではなくて、その危険性の度合いを勘案して、危険性が高いと認められるものに関しましては早くやるということだと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは続きまして、４カ件目、質問させていだたきます。教育によるまちおこしについてでございます。
まず、（１）先般、全国学力テストが行われ、その結果が出ました。ある県におきましては成績下位の学校長名を公表するという知事と教育委員会がもめまして、結局上位校の校長名を公表することで決着しました。
そこで伺いますけれども、本市の子供たちの学力はどの程度に位置しているのでしょうか。具体的な公表は問題ありということであれば、お話しできる範囲で構いませんので、本市の現状とその対策を示していただきたいと思います。
２番目としまして、まちおこしの一つの手法として教育によるまちおこしが考えられると思います。気仙沼市におきましても、その豊かな環境を生かしまして修学旅行の誘致などが行われてきました。体験学習もその一つだと思います。全国各地においては教育特区構想もその一つの手法として行われております。本市における教育によるまちおこしの可能性と教育特区構想の可能性に対しての当局の考えを伺いたいと思います。
60: ◎議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
61: ◎教育長（白幡勝美君） 千葉慶人議員の質問にお答えいたします。
教育によるまちおこしについてでありますが、初めに「全国学力・学習状況調査」の結果についてですが、文部科学省は、平成19年度から全国の小学校６年生と中学校３年生の児童生徒を対象とし、学力及び学習状況を調査して指導の改善に資することを目的に「全国学力・学習状況調査」を実施しております。
平成23年度は東日本大震災の影響により文部科学省としての調査は実施せず、各校の希望による問題冊子の活用のみとなりましたが、平成24年度から再開し、今年度は全小中学校を対象とした調査となりました。
学力調査については、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学の２教科を調査対象とし、小中学校とも教科ごとに主として知識に関する「Ａ問題」と主として活用に関する「Ｂ問題」のそれぞれ２種類、計４種類の調査を行っております。
今年度の本市の学力調査の結果については、全小学校平均では、国語Ａ、Ｂと数学Ａにおいて全国及び県平均と比較してほぼ同等か若干下回る程度ですが、算数Ｂにおいては全国平均から５ポイントほど下回っております。また、全中学校平均では、国語はＡ、Ｂとも全国及び県平均と同等の結果となりましたが、数学はＡ問題で若干下回り、Ｂ問題では全国平均より５ポイントほど下回る結果となりました。
このことから、本市の学力状況は、国語においてはほぼ全国、県レベルの学力を確保しているものの、算数、数学、特に活用する力を必要とするＢ問題に課題があると言えます。
市教育委員会としましては、調査結果を踏まえ、各学校に対し、学力・学習状況の傾向を分析し、指導法の改善等、その対策を講じるよう指示しているところであります。
特に、活用力を必要とするＢ問題に課題を持つ学校が多いことから、各教科の基礎・基本の習熟を図りながらも、体験学習や問題解決学習を充実させ、発展的な学習や日常生活の課題解決を図るための「思考力」「判断力」「表現力」の育成に向けて、授業改善や学習活動の奨励等を行うよう各学校に指導しております。
また、各校及び市全体の傾向と課題のきめ細かい分析を踏まえ、学力向上に向けた教員研修の実施や研究指定校事業の拡充、そして活用力・応用力を高める「持続発展教育」の一層の推進を図ってまいります。
さらには、大学生などの学生ボランティアやＮＰＯ、地域の方々の協力を得ながら、放課後や長期休業中に学習教室を開催する学びの環境を整え、今後とも児童生徒一人一人の学力の向上を図ってまいります。
なお、本調査の結果の取り扱いにつきましては、文部科学省の実施要領にのっとり、本調査により測定できるものは学力の特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面にすぎないことを踏まえ、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮してまいります。
62: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
63: ◎市長（菅原 茂君） 続きまして、（２）のほうにつきまして御答弁を申し上げます。
修学旅行や体験学習の誘致によるまちおこしについてでありますが、本市における小・中・高等学校の修学旅行・体験学習の受け入れについては、震災以前は年間で50校以上、4,000人を超える利用があり、震災後、昨年度までの２年間は利用が激減したものの、今年度については、これまでの実施済みのものと計画中のものを合わせ56校、3,665人と震災以前の水準に近づいております。
修学旅行や体験学習は単に子供の教育という点だけでなく、受け入れ地の宿泊や飲食といった観光関連産業の振興、すなわちまちおこしに大いに寄与するものであります。
本市といたしましては、県や観光関係団体と連携し、北海道や仙台、首都圏などの学校、旅行業者に対し教育旅行の誘致活動を行っておりますが、今後も積極的に進めてまいります。
私からは以上のとおりでありますが、同じ（２）の教育関係につきましては、再度教育長から答弁いたします。
64: ◎議長（
臼井真人君） 教育長白幡勝美君。
65: ◎教育長（白幡勝美君） まちおこしの手法としての教育特区構想の可能性についてお答えいたします。
教育特区は、その仕組みをつくることで特色ある教育活動の実践や地域社会の活性化を図るものでありますが、全国でも「小学校英語教育推進特区」等さまざまな取り組みがなされております。
本市では、教育特区ではないものの、恵まれた自然環境と地域の教育力を生かした特色ある教育活動を行っております。現在、市内のほとんどの小・中学校がユネスコ・スクールに登録しており、特に平成14年度からは持続発展教育のテーマを設け、宮城教育大学などの協力を得ながら活動を充実させ、県内外に発信しております。このような教育活動は県内外の教育関係者や児童生徒の本市への来訪をもたらし、地域の振興にも大きく寄与するとともに、学校もまたそのことにより大きな恩恵を受けているものと認識しております。
具体的には、修学旅行に類似するものとして、復興支援と交流、持続発展教育の取り組みを学習するために多くの学生が本市を訪れており、６月に目黒区立東山中学校１年生が大島中学校に、８月には兵庫県立舞子高校の生徒と防災ジュニアリーダーの中学生が大谷中学校を訪れ交流会等を行っております。さらに、８月末にはリアルサイエンス講習会が小泉中学校で開催され、釧路市の看護師50人を含め100人余りが本市を訪れております。
市教育委員会としては、このような取り組みを単に児童生徒の教育にとどまらず、社会教育、さらには地域振興にも寄与するものとして積極的かつ柔軟な姿勢で継続的に取り組むべきものと考えております。
なお、本市にとってどのような教育特区の可能性があるのか探ってまいります。
ここで、大変申しわけございませんが、先ほど私が説明申し上げた中で小学校の学力を申し上げるところで、「算数Ｂ」とお話しするべきところを「数学Ｂ」というふうにお話ししておりまして、大変失礼しております。小学校の算数のところについては「算数Ｂ」でございます。
66: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
67: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございました。１件目、学力テストの結果とその対応に関しましてはわかりました。ほぼ全国同等、あるいはやや下回る成績ということだと思います。それに対する指導もなされているということですので、学力が全てではありませんけれども、やはり学力アップということは考える力もアップということだろうと思いますので、一つの指標にはなるかと思いますので、ぜひとも今後の指導をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２点目のまちおこしに関してなんですけれども、いろいろ体験学習、修学旅行、今まで行っているのはわかっておりますし、震災後やっとそれが復活してきてというお話も今伺いました。大いにそのまちおこしに寄与しているというお話でありますので、ぜひともこれも今後とも進めていただきたいと思います。
それで、特区ということで今これお話を出したわけですけれども、ちょっとその目的なんですが、実はこの（１）と（２）を実は連携をさせておりまして、今後お話ししますが、提言としてぜひ聞いていただきまして、それに対するお考えを聞かせいただければと思います。
震災後、私、気仙沼高校のＰＴＡのほうも務めたこともありまして、センター試験を気仙沼で開催するという過程におきまして東北大学との御縁ができました。その関係でそのＰＴＡの仲間の何人かと東北大のワークショップでお話をしたりという機会も持たせていただいたんですけれども、その中で生まれてきた話なんです。
今、子供さんに高いレベルでの教育を受けさせたいというふうに考えている親御さんは、子供のそのような環境の整っている都会に出してやるというのが多いかと思います。しかし心配なのは、年端もいかない子供を出してやるがためのその生活、生活面での不安、そして資金面での不安を考えながら子供を出してやっているというのが現状であろうかと思います。中には子供のために母親も一緒に出ていく家庭もあります。
そこで、これを逆に考えてみたらどうかと思うわけです。その私の関係した一人の気仙沼出身で仙台在住の親御さんですけれども、共稼ぎでもあるため、子供さんを小学校から環境のいい気仙沼の御実家に預けておられました。もちろん受験のことも考えまして高校は仙台でという条件のもとにやったわけですけれども、しかしそのお子さんは気仙沼が大好きになり、受験はこっちにいても頑張るからということの決意で高校も気仙沼に進学したそうです。そして大学卒業の暁には気仙沼に戻ってきて気仙沼を何とかしたいというふうに考えておられるというお話を伺っておりました。
そこから導き出されたんですけれども、気仙沼、先ほど教育長のお話にもありましたように豊かな環境がありまして、子供が育つ環境としては非常によいのではないかなというふうに考えるんです。誘惑も比較的少ないですし、環境もよいということで、親は都会に比べて非常に安心できるんでないかなと思います。あとは足りないのは高レベルの教育ではないのかなと思います。もちろん気仙沼の先生方の指導力が劣っているとかレベルが低いという意味ではないんですけれども、従来によらない特区制度を利用することによりまして、例えば小中一貫であるとか、週６日制の授業であるとか、あるいはそれに特化した学校の創設であるとか、高レベルの指導をしてくれる先生を招聘するとか、そういういろいろなことが考えられるのでないかなと思います。
東北大学との交流会を通じまして何人か参加した中で共通の意見として、やはりまちおこしは人づくりだということで、教育による人づくりを目指してそういう教育面での支援もお願いできないかというお話もしてきました。できることはやりたいという回答もいただいております。
この気仙沼市がそういう教育によって名前を上げれば、地元の子供はもとよりですけれども、県内からも、あるいは全国からも気仙沼に行けばいい環境のもとで高い教育が受けられるんだということで集まってくるのではないかなというふうにも考えます。子供が集まれば親もついてきます。都会に比べれば生活費が安い気仙沼市。もしかすると子供一人でなくて母親とか何かもついてくるかもしれません。そして生活することによりまして、子供のときから勉強だけでなくて気仙沼での生活の経験を積むことによりまして、気仙沼を第二のふるさととして考える子供たちがふえてくるんでないかなと。そしてさらには大学を卒業してまた気仙沼に戻ってきたい。今、卒業して気仙沼に戻りたいけれども職がないというお話もたくさん聞きます。自分に合う職がない。しかし、これは特色のある教育を連携をさせることによりまして、今このボーダーレス化の現代、みずから起業するという、気仙沼において新たな産業を興すということも可能になる、期待できるのではないかなというふうに考えております。
というふうに、教育によるまちおこしということで考えて夢を広げているわけなんですけれども、先日、三陸ジオパークということで国内認定がなされました。これもまた一つのそういう教育ということに対しての追い風だと思うんですけれども、今いろいろと夢を述べたわけですけれども、これに関しましていかが考えるかお伺いしたいと思います。
68: ◎議長（
臼井真人君） 教育長白幡勝美君。
69: ◎教育長（白幡勝美君） 大変希望の持てる未来に広がるお話をいただいたなということで感じ入っているところでございます。
教育、学力の問題からスタートしてお話をいただいたわけでございますが、多くのお父さんお母さん方は、学力だけでなく、実は教育そのものの質の高いものを希望されているのかなというふうに考えております。そういう意味では学力と並んで体力、それから徳育の問題、そういうものが全てある一定以上のレベルに達して初めてお父さんやお母さん方を納得させ、子供さんたちにも来てもらえる環境が整うのかなというふうに考えているところでございます。加えて、自然環境があればなおなおすばらしいということなのでありますが、そのことについては十分に気仙沼市は備えておりますし、なおジオパークも指定にもなったということで、多くの方に認めていただけるところも広がっているのかなというふうに思っているところでございます。
特色ある教育としては気仙沼市は現在ＥＳＤというのを行ってきているわけですが、これは今から10年くらい前から続いておりまして、文字どおり全国を引っ張ってきたと言っていいような、そういう取り組みを行ってきたなというふうに自負しているとこでございます。そういう意味では、毎年県内外から多くの先生方や子供さんたちが見えているわけですけれども、そういうものがさらに評価が高まって実際に多くの子供たちの移住を伴うような、そこまで高められたら本当にすばらしいことではないかなというふうに思っているところでございます。教育委員会としても力をつけて、そのようなことが可能になるように前向きに進んでまいりたいというふうに考えているところです。
70: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
71: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございます。確かに今教育長がおっしゃいましたとおり、そういう意味で、子供たち、親御さんたちを集めるにはいろいろな面で高レベルのものが必要であると。確かにそのとおりだと思います。ただし、今いみじくもおっしゃいましたように、気仙沼は全ての面でその素質といいますか、それは備えているんだと。それもそのとおりだと思います。ですから、私のは具体的にどうこうでなくて将来の夢としての提言をさせていただいたわけですけれども、確かに今の産業も興さなければいけない、今の生活にしても大事であります。ただ、やはり５年、10年、20年、30年先を見据えたまちおこしとして人を集めるものと考えれば、やはり今私が提言したようなことを検討して進めていくのも必要ではないのかなというふうに私は考える次第であります。ぜひとも、今どうこうしろというわけではありませんけれども、今提言させていただいたことを念頭に置いて、こういうような方向性もあるんだよということをぜひ将来の検討の中に入れていただきたいと思うんですが、これに関しまして、市長、どのようにお考えになりますでしょうか。
72: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
73: ◎市長（菅原 茂君） 教育委員会の皆さんとよく話をしなければいけない部分が相当にあるんですが、千葉議員さんがおっしゃったことに近いことをこれまで私は教育委員会、教育長も含めて何度かお話をしたことがあります、実は。
というのは、問題と思ったことは、市立病院等のお医者さんの確保というときにおいて、子供さんの将来の進学のことを考えてなかなか気仙沼に赴任をためらう。または家族がそのまま仙台等に残るので、住所も移さないので納税の問題も実はございます。そういうことも含めて考えると、気仙沼において将来相当学力が要求される学校に進学できるような環境を整えることが医師確保につながるのではないかと。加えて、議員がおっしゃるように文武両道といいましょうか、また都会の子供のようにビルからビルに移るのではなくて、山野を駆けめぐることも同時にできるという環境も提供できるのではないかというような意味で、その受け皿を何とか市内につくれないかというようなお話は教育委員会のほうには何度かしたことがあります。簡単ではないというお話だったんですが、今、私だけではなくて、議員も含めて多くの保護者の皆さんがそういう、また気仙沼市外に住んでいる気仙沼に思いの強い保護者の皆さんが同じようなことを考えているということでございますから、さらに教育委員会の皆さんとも話をして何か可能性がないかということを探ってまいりたいなというふうに思っています。
もう一つつけ加えますと、きょう医学部が２つ新設ありましたね。医学部が何で各地にあるのにお医者さんは東京ばかりに行ってしまうかというと、これはもうまさしく偏差値だけの問題なんです。中高一貫の高校でないと医学部に行ける学力がつけられない。その人たちってほとんど東京にいる。そうすると、偏差値だけでどこに行く、何県に行くと、こういうふうに言うんですね。そうすると、今の研修医制度ではみんな戻ってしまうんです。ですから、地元からそういう子供たちを出していかなければならない。そういうこともありますので、今お話をいただきましたので教育委員会の皆さんと話をしていきたいと思います。
74: ◎議長（
臼井真人君） ５番千葉慶人君。
75: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございます。今市長がおっしゃられましたこと、まさに私も思っていることでありますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
さらに、蛇足ではありますけれども、気仙沼市の議会ですから市の小中学校ということになりますけれども、小・中だけではなかなかやっていけない面もあるかと思いますので、峯浦副市長さんは県からいらっしゃっていますけれども、県の教育委員会のほうともぜひともお話しいただきまして高校のほうにも、よく言われるのが、気仙沼の高校は若い新任の先生が送られるところで、上手になってくると中央のほうに引っ張られるという話もあります。小・中のみならず高校のほうにもぜひとも優秀な教育体制をとれるように御協力をお願いして、一般質問を終わりたいと思います。
76: ◎議長（
臼井真人君） これにて５番千葉慶人君の質問を終わります。
次に、「災害公営住宅のシミュレーションについて」外３カ件、15番守屋守武君の質問を行います。15番守屋守武君。
77: ◎15番（守屋守武君） おはようございます。みらいの守屋でございます。名字と名前のように感じますが、会派みらいの守屋でございますので。
通告に従いまして、４カ件について質問させていただきます。
１カ件目であります。災害公営住宅のシミュレーションについて伺います。
災害公営住宅事業は、集落部では造成工事が発注され、建築工事は生産者ネットワークに発注される予定となっております。工期のほとんどが平成27年３月の入居予定となっておりますが、工事工程として造成工事との関係をどのように考えているのか伺います。
78: ◎議長（
臼井真人君） 15番守屋守武君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
79: ◎市長（菅原 茂君） 守屋守武議員の質問にお答えいたします。
災害公営住宅のシミュレーションについてでありますが、造成工事と建築工事の関係については、予定工期内での完成を図るために、一次造成工事、道路工事、水道工事、電気工事、住宅建築工事、二次造成工事などを同時に実施しなければならないため、多くの工事がふくそうするものと認識しております。
各工事・工程については、工事の全体計画をもとに継続的に作業区域や工程、資機材運搬経路などを総合調整しながら遅延防止を図り、予定工期内の完成に努めてまいります。
防災集団移転促進事業と災害公営住宅事業が併設される地区における建築工事の着手時期については、防災集団移転用地と災害公営住宅用地の造成を一体的に進めており、災害公営住宅については用地の一次造成が終了した段階で建築工事に着手したいと考えております。
また、災害公営住宅事業単独地区についても、併設地区と同様に土地の一次造成が終了した段階で順次建築工事に着手し、団地造成と住宅を同時に完成したいと考えております。
80: ◎議長（
臼井真人君） 15番守屋守武君。
81: ◎15番（守屋守武君） 各分野を同時に事業を発注する、当然当たり前のことなんですね。当然当たり前のことで、併設になっているのは11カ所多分あります。そうやって考えると、今回調査で出てきた800世帯という災害公営住宅希望者の郊外部の部分ですね。この中で27年３月に入居予定は約７割ぐらい、500から600世帯分が予定になっているということになるんです。そうすると、今現在発注されたのは、８月までに第２グループが発注をされて、これもまだ第一造成の段階であるというふうに考えております。そうしますと、この第一造成の段階が終了するのはいつごろかというと、来年の２月か３月ぐらい。終わってから発注ではないんだと思いますね。第二次工事を早く発注しなければならない。年内には残りの防集及び災害公営住宅事業の造成を発注しなければならない。こういったことを考えると、宅地を建てる時間はどのくらいなのかというと長くて９カ月、短ければ半年の間に約500ぐらい、500か600のものを建てなければならないという物理的な話になってくるんですね。このことを捉えて、実際にそういう形が可能なのかどうなのか。被災者の方々、特に公営住宅希望の方々は一日千秋の思いで今仮設の中で暮らしているわけであります。こういったことを捉えますと、ここの日程と現在の工事発注の中ではどうしてもそこに続けていくシミュレーションがなかなか成り立ってこないのではないか。そのように今内容を見ておりますが、まして工事に入るということになれば、今市長お話しのように複数工事が同時に施工に入らなければならない。水道も電気もということになります。水道も電気もこの10何カ所に一気に入っていって施工ができる状況にあるのかというようなことを考えますと、今の発注の仕方、状態を幾らでも前倒しにしながらも、またはどの段階で住宅ネットワークと契約をするのか。契約をしなければ発注もできないだろう、組み合わせもできないだろう、どこの地区が誰が受け持つのかもわからないだろう、こういう状況の中で27年３月に入居できますよという話の根拠がわからないんですね。この辺をしっかりとわかるようにお話しいただきたいと思います。
82: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長佐藤清孝君。
83: ◎建設部長（佐藤清孝君） 守屋議員さんにお答えをいたします。
災害公営住宅の建設でございますが、議員さんお話しのとおり、工程的にはかなりタイトであるというのは我々も認識をいたしております。そうした中で、これまで被災者の方々に入居時期というものをお示ししておりまして、それに向かって努力をしているわけでございます。その中で工事の発注時期の問題でございますが、これについては例えば団地の部分については準備ができ次第工事発注を進めているということで、防集については一応今年末までには全ての地区について、災害公営の用地も含めてなんですが、発注の予定として今準備をしているところでございます。
また、これまでの団地造成では一次造成ということで、追加で今後二次造成が出てくるということで今工事を発注いたしておりますが、その辺は当然一次から二次への工事の段取りといたしまして、決して中間で足踏みをすることがないような形の発注はしていきたいということで進めております。
お話のように工事の前倒しという部分は、当然我々も一日でも早く発注をしたいという部分はございますが、用地等の問題もあってその辺クリアしなければならない部分もございますので、そういったもろもろを勘案しながら発注をしているという状況でございます。
また、建物の関係でネットワークとの契約の関係でございますが、これにつきましては、今月、ネットワークのほうでは一般社団法人の組織化の設立総会が持たれまして、そこで皆さんのもとに団体を立ち上げるということで、現在その登記事務等を行っているというふうに伺っておりまして、それらを踏まえて具体的に協定を結んで作業に入っていただくということに考えているところでございます。
84: ◎議長（
臼井真人君） 15番守屋守武君。
85: ◎15番（守屋守武君） この災害公営それから防災集団移転のシミュレーションの中で大きな課題というのは、実は２つあるんですね。用地の問題と、それから災害公営については希望した方の要は入居の確定なんですよ。この入居の確定については、それぞれの希望者がそれぞれの世帯人数に合わせた間取りとの関係性があるわけですから、この２つのところがしっかりクリアしてこないと、例えばネットワークが体制整いましたよと言ってもどこをどう発注するんですかという話になるんですよ。ですから、当初より災害公営住宅をいつまでにどう割り振りをして入居決定をするのかという話がどんどん延び延びになっています。防災集団移転事業と合わせて決定をしていかないと救済できないという話からそういうことになってきているのだけれども、でもふたをあけてみたら、700で考えていたのが公営住宅800になったよ、この分は足さなければならないんだという話になったわけですね。こういったところは一つの区切りをつけながら、収容できる形で前倒しをしたらいいのか、または早目に入居の決定、場所、世帯数との整合性、これを先送りにしてネットワークとの交渉というのはないんですよ。だから、もう課題は見えているじゃないですか。この見えている課題を処理しないことには、いつまでたっても発注ができなくて、それで27年の３月に入居できますよという話にはつながってこないんですよ。このところはもうわかり切っていることなので、仕事がない時期に仕事を出されて半年とか９カ月で仕事をしなさいと言っても、もしかできるかもしれないけれども、世の中に大工さんとか工事屋さんがいなくなってしまってそれでみんな大変だよというときに、これを６カ月、９カ月で仕上げなさいというのは、これはかなり無謀な話になるんではないですか。いいですか。今の１カ月、２カ月、遊ぶことのできない１カ月、２カ月なんですよ。ここでしっかりと災害公営住宅を申し込まれた方の方向性を一日でも早く決めて割り振りをしていかないと、発注体制に入れないじゃないですか。
ちょっと課題が多いので、これは確実にそこの方向はしっかりと示すようにしてください。体制について一言で返事を。
86: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
87: ◎市長（菅原 茂君） 一言の部分を最初に言いますと、ネットワークは私たちの公営住宅をつくるためにつくってもらいましたので、実態的には発注しているも同じだというふうに思いますから、準備は、契約上の発注がどのタイミングになるかということは別として、進めてもらわなくてはならないというふうに思っていますので、そのための情報提供や打ち合わせというものはもう今も頻繁に行わなければならないというふうに考えておりますので、そのようにさせたいというふうに思います。
先般、13日の災害特別委員会のときにも同じような御指摘もありました。私も直接そのネットワークの幹部の皆さんに会って、議員の皆さんからも大変心配が出ているということで、今後の我々との打ち合わせやそちらの体制等につきましてもぜひともきちっとやっていきたいという話をさせていただきました。
そのことの前に、先ほど建設部長がお話をしましたが、まず土地のほうの造成のことがあって、用地のことは確かに御指摘のとおり急がなければならないというふうに思います。造成につきましては、13日に説明させていただきましたように、防災集団移転の土地でいえば、１回目の契約、２回目の契約につきましては、基本的に二次造成は随契にならざるを得ないというお話をしました。ですから、そこに工事の中断はない。３回目につきましてはこれからプロポーザルを行うところでございますが、今回は準備が整いそうでございますので、できるだけ１回で二次造成の部分までプロポでやってしまいたいというふうに考えているところでございます。以上です。
88: ◎議長（
臼井真人君） 15番守屋守武君。
89: ◎15番（守屋守武君） 工事が発注されるそのいとまがないという、いとまがないというか間隔をあけませんよというのは、これ全然当たり前のことだと思います。普通に発注されていて上部工まで発注されていてもかなり厳しい工程だなと思って見ているわけですから、だから問題の根本はそこではないですね。
それから、ネットワークに対しては今市長がここで発注したも同然だという話をしている。その発言が本当にいいのか悪いのかはいずれにしても、その思いということで聞いて、このことに関してはそこに踏み込んだ形をとらないと間に合うという根拠にならないんですよ、現実的には。ですから、あとは行政事務的に公営住宅の割り振りをきちっと申込者の方とやっていくということが完成しないと、要はどこに長屋が何ぼ必要で何が何ぼ必要ってあそこにお願いをしていたのに違うところになってしまったということができるだけないようにするために、アンケートをとったし、申し込みをとったわけですから、この作業をぜひ詰めていただかないことには全体の流れをとめてしまうことになってしまうということで、その認識でぜひやっていただきたいと思います。
次に、２番目として、復興事業間の調整と事業の進め方について伺います。
まず１つ目として、沖の田地区の沖ノ田川河川堤防と45号線が交差する橋の高さは事業的に決定しているものと思いますので、その計画と、防潮堤が構築されることにおけるくぼ地となる農地はどのように調整されるのか伺います。
また、波路上漁港内における船だまりの整備の方向性として、岩井橋の取りつけ、水門復旧、防潮堤との取り合い、市道の取りつけと関連整備についてこれまでも要望を出してきましたが、担当が県であったり、市でも道路事業であったり漁集事業であったりということで、それぞれがそれぞれの担当分野でしか話ができません。いつまでも復興のめどの立たない現状をどのように考えているのか伺います。
90: ◎議長（
臼井真人君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
91: ◎市長（菅原 茂君） 復興事業間の調整と事業の進め方についてお答えいたします。
沖の田地区の河川堤防と国道45号との位置関係についてでありますが、２級河川沖ノ田川の河川堤防の復旧計画は、河口からの高さがＴ.Ｐ.＋9.8メートルからＴ.Ｐ.＋9.3メートルで復旧することとしており、国道45号の橋梁は、堤防のかさ上げに伴い現位置より上流側へかけかえする方向で国と県において協議が進められており、詳細設計を本年度中に国土交通省にて実施する予定と伺っております。
河川堤防事業の進め方ですが、県土木事務所に確認したところ、国道45号より上流側の用地交渉を実施しており、年度内の工事契約を予定しているとのことであり、国道より下流側につきましては、市の災害復旧事業の沖の田橋と災害廃棄物処理事業との調整が整い次第、用地買収を実施する予定となっております。
沖の田地区の農地については、現在、災害廃棄物の仮置き場として利用していることから、震災廃棄物の処理に伴う返地業務により復旧することとしており、最下流部で１メートルから1.5メートルのかさ上げを行い、潮の影響を受けない高さで耕作ができるよう計画しております。なお、用水路・排水路も水が滞留しない勾配で整備することとしております。
次に、波路上漁港の岩井橋の整備と船だまりの整備及び市道の整備に関し、復興整備の方向性についてお答えいたします。
岩井橋の復旧につきましては、現在の位置で復旧することとしており、時期につきましては、県事業の波路上漁港海岸保全施設とあわせ平成26年度の実施予定としております。
船だまりの整備につきましては、県水産漁港部より、当面災害復旧事業で機能回復を図り、拡張整備については事業手法の検討を含め今後の課題としたいと伺っておりますが、市といたしましては引き続き県に対し早期整備を要望してまいります。
市道の復旧計画でありますが、国道岩井崎線を軸に周囲の排水を内田ポンプ場付近に自然排水できるよう災害廃棄物処理事業や漁業集落防災強化事業と調整を図っております。詳細については、災害廃棄物処理業務で利用した土地の原状復旧工事に係る説明会を10月中に開催する予定であり、その中で説明できるよう作業を進めております。
また、漁業集落防災機能強化事業で採択された６路線については、現在測量設計を進めており、今後、設計の素案が完了した段階で説明会を開催してまいります。
92: ◎議長（
臼井真人君） 15番守屋守武君。
93: ◎15番（守屋守武君） まず、沖の田につきましては、45号があそこの橋のかかる高さが9.8ということになるんですね。河川堤防の高さが9.8ということになるんですが、１つには、そこの部分は国土交通省、下流からの農地の北側、これは今圃場整備事業にかかっています。要は二次処理が終わった後といいますか、エリア的には圃場整備かけますよという流れになっていますね。その先の防潮堤についても9.8なんですが、結果的にこれは林野庁の管轄で、早目に林野会を設けるんだというような当初の図面が示されております。ここのところもいろいろな検討が必要だと思うのですが、そういう形で考えますと、45号線については橋がかかるところだけＴ.Ｐ.9.8以上になって、その先また下がっていって上がっていくというような形で地域内では示されたと聞いております。本来であれば、防潮堤はＬ１対応でありますから、この45号についてはＬ２対応で通行車両の安全を図るんだという、そもそもそういった視点でやっていかないといけないんだと思うんですね。皆示されてくるのは大概平面図でここがこうなってという話になります。事業エリアそれぞれの分野の方々だけが自分のエリアの話だけをしてくるんですね。そういう形になると、将来の構想という形、要は高さが見えないとのり尻が見えてこないんですね。そうなると、どれだけ有効面積があるのか、どれだけ無駄になるのか、そういったことの調整がきかないままに地域の方と話になるんですよ。こうではなくて、あそこの45号は、あそこは典型的に奥まで津波が行った箇所でありますから、45号のルートは二線堤として、またはその間のくぼ地についてはより有効な形に使えるような、要は海との関連性がなくなってしまう、そこをつなげられるような形を考えるべきなんだというふうに考えております。こういったことについては、国交省は、おらほはおらほのやり方でやるよと、市の分の事業は市の分でやりなさいという話になってしまうんですよ。こういったところの調整を調整官がしていくのかどうなのか。そういったことも含めて、ここについては確認をしたいと思います。
それから、この波路上については、要望を上げても上げてもどこも図面を書いてこないんですよ。道路事業の復旧がどうなるかわからない。例えば橋の分については市の道路事業だから、道路の配線がどうなのかわからない。県のほうでも、復旧はじゃあこのまましていいんですか。そういう話なんですよ。それぞれの分野でしか集まってこないですよね。私たちはこう考えています。そっちは市の考えです。そういう話では何ともなりません。今回、漁集事業も含めて、また波路上漁港内の防潮堤の位置、それから道路の関係も含めて、一気にそれぞれ担当する担当者が集まってそこの話を聞く、または図面として落としていくという形をとらないとだめなんです。10月に説明会をしますからという話では遅いんですね。
私たち今こういうところの形をしっかりしなければならないと思っているのは、復興交付金事業についても、27年までに集中復興期間としてやっていくけれどもねって、その先は特に必要なものでない限りは発展期間だよという話を国はしているわけですよ。しっかりとここの必要性と整備の方向性を示して一定の予算をここにつけていかないと、この先どうなるんだという大きな心配があるんです。この返の事業への取り組みについてしっかりとした方向性を市のほうが示さないと、そこまで手が回らないやという話ではないんですよ。ここについて、考え方、方向性を伺います。
94: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長佐藤清孝君。
95: ◎建設部長（佐藤清孝君） お答えいたします。
まず、国道45号の河川堤防の整備の部分でございますが、これは国のほうが基本的には事業主体ということで、国交省のほうで先ほど市長が申し上げましたように今設計等を進めているという状況にございます。道路整備に当たっては、これまでもこの地区に限らず国道を上げてほしいという地区もございますことから、それについては国のほうといろいろと協議、調整はしているところでございますが、国としても上げるにはそれなりの根拠が必要だという話をされております。というのは、今回の震災を踏まえて、国道の整備に当たって全ての地区についてＬ２対応でというのは、これはもう非現実的な話であるというのはまず１つ言われております。そうした中で、その復旧の部分でそこだけ上げて本当に効果があるのかというのもあると思いますし、あとは沿道の利用等の兼ね合いで本当に上げていいのかどうかというのも課題として出されている部分もございますので、その辺は場所場所でいろいろなケースが出てくるかとは思います。
ただ、その中で、今お話ししたように、橋の部分だけ高くなってあと周りが従来の高さになるというのも、これも１つとしては問題かなというふうには思っておりますので、その辺についてはなお国のほうとは調整をしたいというふうに思います。
２つ目の、各事業主体ごとにいろいろな説明はするんだけれどもその全体が見えないというのは、これまでも御指摘のあったところでございます。これにつきましては、やはり地域の皆様がその地区としてどういった整備になるのかという全体の姿が見えなければ、確かに個々の部分での判断ができないという部分もあるのは承知しておりまして、これについて、今エリアとして今後の復興計画を含めたその整備の姿というものを１枚の図面に入れて、それを地元の方々に御説明をし、全体像がわかるような形で今後作業を進めていきたいなというふうに思っておりますので、今その準備をしているという状況でございます。
なお、各地区で説明会等がある場合は、できるだけそういった既存の資料でも説明できる分がある、あるいはお示しできる分があればそれをお示ししながら今対応しているという状況でございます。
96: ◎議長（
臼井真人君） 15番守屋守武君。
97: ◎15番（守屋守武君） 要は発注主体の違う事業が重複するところに関して、しっかりと調整をしながら、それぞれの担当者が主であったり従であったりということではなくて、お互いが主の立場で来るということが大事なんです。今までは、これは市が主の事業であります、県は行って話を聞きます、問題が出たらそれを聞きますという話なんです。そうではないんですよ。そこに落ちている事業、そのエリアの事業で主も従もないんです。全て主。そういう立場で県のほうにもお話をいただいて、話ができるだけ通りやすいような形で進められるようにしていただきたい。そのように思います。
それから、先ほど国道45号の話が出ました。道路の話をしているんではないんですよ。いいですか。地域づくりの話なんです。大谷であそこの近くに要は災害公営を含めば150に近い防災集団移転がなるんですよ。大谷のまちの近辺に各所に小規模な集団移転がなるんですよ。そういう地域の中でこの45号線が果たす役割というのはどうなんだということなんですよ。だから、何で国交省が根拠がないなんていう話をするのか私にはわからない。例えば最知の45号線については、防潮堤を立てることによってＪＲの路線のところまでが危険区域だという話になっているんです。これはわかりますよ、根拠的に。だから、周辺にもう店舗が張りつているから必要以上に今上げることができないんだ。それはわかります。けれども、ここは違うじゃないですか。ここはまだまだその先まで危険区域になっているんですよ。なお周辺にそういう要は住宅地ができるんですよ。今は一つの経済圏または生活圏としてそこを捉えていくことが必要ではないですか。全く根拠なんかあるのに、何でこれが道路だけの話になるんですか。そもそもそこが違っているんですよ。復旧事業は部分だけを見てやるわけではないんです。部長、そういうことで言ってください、国交省にしっかりと。周辺こうなるんですよと。ここの道路を何ぼの人が使うんですかって。三陸道路ができるから三陸道を使えばいいという話じゃないんですよ。生活道としてここが安全で使いやすい道路であることが必要です。
そういう観点から、その他の事業との調整も含めまして国交省のほうにはしっかりとした働きかけをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に入ります。
３つ目として、まちづくり協議会の運営サポートについてお伺いをいたします。
現在、市内において鹿折地区を初めとしてまちづくり協議会及び内容がまちづくりになっている団体が複数あります。松岩地区、階上地区も協議会を立ち上げて活動を開始しました。これらの活動には温度差はあるものの、運営スタッフの苦労は言うまでもありません。本来、官民協働で取り組むべきものでないかと思いますが、このような状況を行政としてはどのようにサポートし、地域づくりを進めようとしているのかお伺いをいたします。
98: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
99: ◎市長（菅原 茂君） まちづくり協議会の運営サポートについてお答えいたします。
まちづくり協議会は、地域の中で住民や事業者が構成員となり、地域の課題を話し合い、まちづくりに取り組む自主的な組織であり、復興まちづくりにとっては必要不可欠な組織と認識しております。
これまで大学やＮＰＯ関係者などの協力も得て、防災集団移転参加者による各地区防集協議会や土地区画整理事業地内のまちづくりを考える組織、被災元地の有効利用を含む地区の総合的なまちづくりを検討する自治会や振興会などが母体となって組織する協議会など、市内においても多くの団体が活動しております。
これらの活動を支援するため、市としても今年度から大学やＮＰＯ等のまちづくりコーディネーター派遣の仕組みを構築し、招聘費用を負担する「まちづくり支援総合マネジメント事業」をＮＰＯ法人気仙沼まちづくりセンターに委託し、まちづくりを支援する人材の供給に努めてまいりました。
現在、まちづくり協議会の活動をさらに支援するため、一定の基準のもと、会議開催費、広報費などの活動に対する助成を検討しており、決まり次第実施する予定としております。
100: ◎議長（
臼井真人君） 15番守屋守武君。
101: ◎15番（守屋守武君） まちづくり協議会を立ち上げて動かすというのは、これは並大抵のことではないなというように考えているんですね。それで大変だなという話で、やめてという話になるんですよ。そうではなくて、今しっかりとしたサポートの体制がないとだめなんだなという、安心して活動できる、自分たちの地域のことを自分たちが考えるという、最も地域をつくる復興する上で基本的なところがここにあるわけです。ここの中から、俺たちの住みよいまちはどうしたらいいんだという意見が出てくるわけですね。これと今復興の予算をどう絡めるかということが大事なところになるんですよ。だからこの作業がおくれてはならないんです。ですから、本当に今立ち上げるということももしかするともう遅いのかもしれない。もっと早くにそれが地域地域にできてこなければならないものだったのではないかというふうに思っているんです。
先ほど市長が話しましたまちづくりセンターに委託した部分3,000万円ですよね。コーディネーターの招聘とかそういったものに対しては出るんだけれども、なかなかこれもある意味使いづらい制度なのかなという。そもそもまちづくりをするときにこんなことが使えますよということが一覧でないとだめなんですよ、そもそも。
もう一つには、気仙沼まちづくり応援寄附金という形でふるさと納税いただいています。これについては3,200万円ぐらい納税いただいた、昨年度626件。使途について、まちづくり一般に使ってほしいという全体件数600件の中の約１割、68件がそういう形でまちづくりに使ってねということでふるさと納税いただいているんですね。こういったこともしっかり予算的な反映をしていただきながら、ではまちづくりというのは何なのかというと、まちづくり協議会をつくったところだけがよくなればまちづくりではないですよね。気仙沼市とすれば、それぞれの地区にそれぞれの役割があるんだと思うんですよ。例えば１つの地区だけでまちづくりをやっていくと、うちらほうに体育館もグラウンドも図書館も全部欲しいという話になってしまうんです。まちづくり協議会の役割というのは、そこのまちの中で自分たちが住まうところをしっかりと見定める、または方向性をつける大事なことです。ただ、気仙沼市としての考え方、方向性、またはよその地区の考え方、方向性、これをお互いに情報交換できる場所を持ちながら、地域としての気仙沼市の中の役割をしっかりと落とし込んでいく。だからこそそこの事業に関しては、それはこのことは優先的にそこ事業施行しましょうというようなバランスがとれてくるんです。どうしても内湾地区などが非常に大きな予算がついてまちづくりが示されている。それはそれで気仙沼の顔にするんだという市長の方向性があるのかもしれない。けれども、考えてみてください。今こうやって広域になった中で、それぞれの地区がしっかりと果たす役割もあるし、またはこれをどう広域に連携をしていくかということがないといけないんです。内湾地区の皆さんだって周辺の方々には、私たちこうするけれどもこんなふうな形の連携とりましょうみたいな形が、実はまちづくりには必要なんじゃないですか。おらほだけよくなればいいがまちづくりじゃないんですよ。そういうことも考えると、このまちづくりを施行する上での制度設計が余りにも遅いんではないかというふうに考えております。
これは一日も早く、このまちづくりのための例えば事務運営費であったり、そういったものに関してはしっかりとした位置づけを持って、こういう形にすればこういうところはしっかりサポートしますよというようなことを出すべきだというふうに思います。そこの取り組みは一日もおくれてはならないというふうに思いますが、現時点において、それをいつごろ出せるのか、どういう形で考えておられるのか。先ほど今考え中ですよという話を出しました。前の震災特別委員会の中でも必要だから考えておきますよという話でありましたが、まだ明確に示されていないという形の中で、なかなか我々とすれば次へのステップをもう既に考えているわけですよ。そうすると、費用が出るか出ないかで活動がどう展開できるのかというところにかかわってくる。そういったことから明確な方向性の指示、またはお示しをいただきたいと思います。
102: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
103: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
各地区におけるまちづくり協議会の必要性は、守屋議員さんおっしゃるような認識、我々もそういうふうな認識で考えているところでございます。
それで、今先行してできているまちづくり協議会への運営の支援についてでございますけれども、先ほど市長のほうからの答弁の中でも話しましたとおり、今一定の基準をつくろうということで作業をしております。具体的には会議資料作成に関する費用とか、あと復興づくり協議会構成員のやはり意向調査とか、あとまちづくり計画の作成に関する費用等、チラシとかパンフレット等の作成などがあるかと思います。このようなものを今頭に入れて調整をしているところでございます。協議会におきましては、例えば先進地視察とかそういうふうなのも実はあるかという思いで、その辺も含めましてどのようなのを対象にしながらこの運営費補助を制度化していくかということを今調整しているところでございますので、もうしばらく時間はいただきたいと思います。以上です。
104: ◎議長（
臼井真人君） 15番守屋守武君。
105: ◎15番（守屋守武君） 赤川部長の話も普通に聞けばそういう回答になるんだろうなと。大変慎重ですね。まず、もう既に動いているということを考えると、動いているところをサポートできる形から入っていかないと難しいのではないかと思うんですよ。それでないと動けなくなってしまうんです。何度も言うようですが、この集中復興期間の中に、まちづくりは絵に描いた餅ではないんですよ。まちづくりも、集中復興期間、要は集中的に取り組む期間があって、それからそれを検証しながら、見直しをしながら進めていくということを考えております。そうすると、事業計画を出しながら、その先につなげるということも考えると、まず先の事業計画については、この復興に係るところの費用を充てながらまず復興するべきはこう復興したいというようなことを当然にらんでこのまちづくりというのはやっているわけです。それが今赤川部長がお話のようなスキームでいきますと、いつ事業予算がつくかわからないという話になってしまいますので、そういうタイムスケジュールでは大変厳しいんだと思います。まず暫定的にでも使えるような形が、市長、ないとだめだと思うんです。これ制度の中で出すのが必要です、それは。これはそこで考えていくということは、この先もまちづくりで出したから、例えば計画出したから終わりというそういうものではないんです。その後も検証しながら地域づくりをやっていくんだという話になります。けれども、今今の取り組みに対してどうなんだということもあわせてしっかりとした対応ができないといけないと思いますが、そこに関してはどうなのかな。今やれることを対策をとっていただくということから始まらないと私はだめだと思うんです。いかがでしょうか。
106: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
107: ◎市長（菅原 茂君） 何をどのようにという基準というのはつくらなければならないと思うんですが、多分それに物すごく時間がかかるものではないんだと思います。つくってもいろいろ状況によってまた変化してこざるを得ないと思いますから、慎重に基準をつくることに時間を費やすことを熱心にやることは余り意味がないと思います。
それと、やはり一つ多分事務方においてちゅうちょすることは、例えばそのことが国が出す復興交付金の何とかで賄えるのではないかということに、なるだけそういうものを使っていこうというふうにこだわり過ぎると遅くなってしまうということがあろうかというふうに思います。一方で、先ほどふるさと納税のお話もありました。また、初期的には大学の先生やＮＰＯの人というのは自腹で来ていただいているという実は事情もあるんですね。外からの人たちが自腹で来ているのに、うちの人たちが市のお金も出さないでやっているのかという話も考えなくてはいけないというふうに思います。そういう意味で、最初から完璧なものは出せなくても、この分は使えますよ、この分はしようがない自腹だというふうに一定程度腹を決めることも必要だと思います。それと、もしかすると復興交付金の効果促進等の組み合わせというちょっと複雑なことになるかもわかりませんが、そのことが複雑だからといって一生懸命慎重に検討し続けるというのは余り意味がないということだと思いますので、そこは事務方ともう一回おさらいをして、早急に今困っていることに対して対応していきたいと思います。
108: ◎議長（
臼井真人君） 15番守屋守武君。
109: ◎15番（守屋守武君） 実はそんな大きな事業予算を使うわけではないんですよ。コピーだとか書類をつくったりだとか、そういったところがメーンで、そのほかについては、さっきのまちづくりセンターが担っている例えば専門機関の招聘だとか、そういったところはそういったところで事業費がある。そういうことの組み合わせなんですよ。そういう微々たるお金なんだけれども、今、例えば自治会のお金のほかにまた集めますよということはなかなか難しいという現状にあるから、そういったところをまずサポートできるようにしていただくと、多くの人がいろいろな立場の中で参画できるという話です。ですから、もう100万ないとできないよという話でないので、ここら辺はそういうことを認識した上でぜひ早期の対応を、または対応する方向性を示していただきたいというように思います。よろしくお願いします。
最後、４カ件目になります。三陸復興国立公園である唐桑、大島、そして岩井崎の観光地としての受け入れ体制について伺います。
平成25年５月24日、青森県八戸市から階上町に至る海岸と階上岳を編入した「三陸復興国立公園」が誕生しました。今後は南三陸金華山国定公園を平成26年度の編入を目指して進めているようです。
被災地においては、震災以降、観光という言葉を表現として使いづらい凄惨な状況が続いてきましたが、産業復興を第一に掲げる気仙沼市にとって、観光業の復興も重要なポジションであることは周知のとおりです。
海の市が来年４月の再開を目指して工事に着工したことも明るい材料です。もちろん観光内容は震災関連、特に防災上の体験観光要素へと大きく変わってきました。このことから考えれば、震災遺構としての「共徳丸」の価値観は大変重要であったと思わざるを得ません。
そこで、震災遺構は市民にとって未来に対する重要なメッセージであるとともに、多くの人にこの震災を伝える役割を持つものと考えており、その価値観が観光素材でもあると考えます。市では震災遺構をどこに、どのように考えているのか伺います。
また、観光の宿泊受け入れについて伺いますが、今後の復興産業の中で整備が予定されているであろう南地区のグラウンドエリアについて、合宿所に類似するような施設の計画も必要ではないかと考えます。スポーツコンベンションを核とする交流人口の獲得は、被災地観光からシフトする分野としては明確な目的を持って取り組む必要があると考えますが、市はどのように考えますか伺います。
次に、岩井崎の復旧事業について伺います。
地盤沈下による公園内の侵食は日を増すごとに激しくなり、また潮吹き周辺に点在するコンクリート瓦れき、津波による園内の表土流出などの復旧事業が何の方向性も示されておりません。これらの課題にどのように取り組むのかについて伺います。
110: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
111: ◎市長（菅原 茂君） 観光地の復旧事業についてお答えいたします。
震災遺構の考え方についてでありますが、震災の恐ろしさや教訓を後世に語り継ぎ、少しでも将来の防災・減災につなげることは被災地として大切な役割であります。
震災の伝承は、遺構や遺物など実物を残す方法や写真や動画映像、音響などアーカイブ化する方法に加え、語り部や証言による伝承など幅広く考えられるところであります。このうち写真や映像等については、現在、市においてアーカイブ化の作業を進めているところであり、今後インターネットにより公開してまいります。
また、リアス・アーク美術館においては、写真や遺物を「東日本大震災の記録と津波の災害史」として常設展示しているほか、唐桑半島ビジターセンター・津波体験館では、映像をリニューアルし、双方とも入館者数が大きく伸びております。
さらに、復旧工事に着手した「海の市」においても、テーマ館ミニシアターを改修するに当たって、震災に関する映像の上映を検討しております。
一方、震災遺構については、共徳丸以外にも後世に残し伝えるべきものの検討が必要であることから、庁内において「震災遺構調査・活用庁内連絡会議」を設置し候補対象物の調査などを進めてまいりましたが、津波石など自然物の活用は可能であるものの、震災遺構として残すべき被災構造物については、現在数少なくなっており、保存はそれぞれに課題があると感じております。
今後は、学識経験者や市内の有識者、関係者などで構成する（仮称）気仙沼市震災伝承検討会議を設置し、震災遺構のみならず震災の伝承にかかわる幅広い内容について検討する予定としております。
次に、南地区のグラウンドエリアへの合宿所類似施設整備についてお答えいたします。
南地区のグラウンドエリアについては、まずどのような施設の設置が望ましく、またどのような事業手法で整備が可能なのかを検討しているところであります。
議員御指摘のスポーツコンベンションの誘致は、交流人口の拡大に向け大変有意義であると考えられますので、将来的な施設整備のあり方や受け入れ体制の検討に当たっては、市体育協会や学校関係者などとともに参考にさせていただきたいと思います。
また、平成29年には宮城・山形・福島の３県でインターハイも開催されますので、これらへの対応を図りながら、気仙沼観光コンベンション協会など関係団体と連携・協力し、スポーツコンベンションの誘致に向けた取り組みを図ってまいります。
なお、当該グラウンドエリアは災害危険区域内にあることから、合宿所など宿泊を伴う施設を検討する場合にはその周辺地区での検討になるものと思われます。
次に、岩井崎の復旧事業についてお答えいたします。
岩井崎につきましては、震災後、市による園地内の公衆トイレなどの復旧に加え、擬木柵の一部については関係団体の協力などにより対応しているところであります。
また、今年度、市の災害復旧事業として、園地内の第９代横綱「秀ノ山雷五郎像」や潮吹きの展望場所ののり面などの復旧を初め、潮吹き岩の周辺に点在するコンクリート瓦れきの撤去に向け実施設計を進めているところであります。このほか龍の松については、震災遺構としての対応について、今後設置を予定している（仮称）気仙沼市震災伝承検討会議の中で検討してまいります。
なお、岩井崎園地南側ののり面や残る擬木柵の復旧については、国、県に要望してまいります。
今後とも三陸復興国立公園である唐桑・大島・岩井崎をより一層誘客の図れる観光地とするため、関係機関と連携を密にし、復旧整備に努めてまいります。
112: ◎議長（
臼井真人君） 15番守屋守武君。
113: ◎15番（守屋守武君） まず、震災遺構の考え方については、観光コンベンション協会などでデータを見ても、または入り込み数などを見ても、復興にかかわる例えば仮設店舗、または共徳丸を初めとした震災遺構、こういったところへの外部からの人の流れが非常に大きい。全く当たり前のことなんですね。こういったことを考えたときに、復興の様子をわかりながらも写真またはアーカイブでやっていく、映像でやっていくということに関しては、実は早くからいろいろな部分であるんですが、それが人々のインスピレーションにどれだけ訴えかけるかということに関しては、なかなか今これだけ映像の世界が進歩しているとどうなんだろうという思いがあります。一番大事なことは、素で見て物を感じ取ることができるもの、そういったものが要は時、世代を超えて訴えが通るものなのではないかというふうに思っているんですね。ですから、確かに数が少なくなってきてシンボリックなものほど被災者には非常に影響があって選びづらいという、そういうなかなか厳しい反面があるのかなというふうに思っております。そういったことを考えながらも、やはり気仙沼市として二度とこういう災害の中で犠牲者が出ないようなことをそれぞれに訴えかけられるような、そういったことを一つのメッセージとして震災遺構は捉えるべきであるのではないかというふうに思いますので、今後も多分震災遺構に対する考え方、取り組みというのは、いろいろな物の考え方の中でひとえにあわせ持つことができない何かがあるのではないかというふうに思います。
ただ、そういったことを含めましても、しっかりとした説明、それから残す方向性というものを市として出して、今市長のお話のようなアーカイブ、映像、そういったものに関しては、耳ざわりはいいけど、でも実際にそうなのかという疑問をやはり我々ちょっと持つところがあります。それはそれであってしかるべきものだけれども、震災遺構の持ち方、考え方というのはちょっと違うのではないかなというそういう思いがありますから、その辺のところについて市長の考え方、方向性を再度確認をさせていただきたいというふうに思います。
それから、南地区のグラウンドエリアに関しては、方向性が定められないから事業計画を立てられないということにもなっているのではないかというふうに私は思っているんですね。河川堤防は幅員を大きくして内側をベンチにすればいいんでしょう。上は通れるようにすればいいんでしょう。そうすることで自然のベンチができるんではないか。中央公民館があそこのサイドに行くわけですから、そこはＬ２対応の高さになるんではないか。そこのところに宿泊施設があればいいんではないか。これは旅館、民宿と違って、例えば10人が１つの部屋に寝るんだよというような宿泊なんですね、こういうところというのは。そういう考え方が私はいいと思っているんです。
そういうことを含めながら、または震災時の拠点、復興のための拠点、震災といいますか災害が起きたときのいろいろな部隊が入り込む拠点としても当然そこは使えるんだというような、多重の目的を持たせた部分の中で、なお地域の中で交流人口を増すことができるような整備をするんだというような考え方に方向性がなければ、いつまでも国の事業費の枠の中でしか物をつくれないんです。方向性を書き出す中で打開策を見出していく必要性があるのではないかというふうに思っています。
ここの緑地帯、グラウンドエリアの考え方というのは、ただ国がこうだからという話の中だけで整理をしたのでは、ただ考えているだけの整理にしかならないんです。有機的なものをつくるためには、まず地域の中でそこをどう使うべきか、何のために使うべきか、そのことによってどうなるんだということを明確に出して、そのことのために今気仙沼市はこれが必要なんだということを出すべきだと思います。先ほどの回答の中では、どうしても受け身の中で、予算がないからできませんという回答に等しいので、この考え方を変えていくところから始めないと、そしてまた交付金事業等々、効果促進も含めたそういった考え方からいくとおくれてはならないんですね。方向性を出すことにおくれては事業対象となり得ない可能性がありますから、ここについては早い段階で方向性を示して取り組む必要があるだろうというように思います。
それから、岩井崎についても同じなんですが、せっかく今度ジオパークに認定をされました。そういったことも含めて、では今の現状どうなんだというと、侵食が激しいです。この二、三日、台風の影響でまたそうなっている。擬木すら直せない。ここの考え方というのは私はよくわからないんですが、なぜこれ国が復興復旧ということを旗を振っていながら、人が集まる施設に関して環境省がなぜこれをやらないんですかと。こういう環境省の取り組みそのものが我々には理解できないんですよ。こんなところはもうイの一番にやって、そこの地域が少なくとも観光地として再生してきましたよ、そのことによって受け皿ができてきましたよ、そういうことを示すべきなんではないか。復興の形というのは、復興したところを見せるところから始まっていくんですよね。計画あるよと言っても、実行しない限り信用できないんですよ。こういうところの省庁につきましては、私はちょっと大きな部分での20兆円ですよ何ですよというところは、もうお金を出したんだというようなそんな認識でおられるのかな、そういうことでいいのかなというふうに思いますので、ここは岩井崎に限らず被災した観光地にとっては大変致命傷だというふうに思っています。ここのところをしっかりと力強く国のほうに話を出して、もう年次を決めて対策をとるというところまでやらないと私はだめだと思いますが、いかがでしょうか。
114: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
115: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 私からは震災遺構についてお答えいたしたいと思います。
震災遺構につきましては、やはり今まで庁内でもいろいろ検討はしてまいりましたけれども、人命を守った構築物とか自然物、あるいはその防災上の反省を後世に伝えるべき建築物などを考えていかなければいけないかと思っております。そういう中で、今被災した構築物などはだんだん壊されている中で、やはりそういうものにつきましては、残せないものにつきましては映像等でまず確保するということが第一点だと思います。あと守屋議員さんがおっしゃったとおり、そのものにつきましてはただ残すだけでなく、後世に伝承すべきメッセージ性というのがなければならないと思いますので、これをあわせて、今後、庁内あとは外部委員の方々にお願いして設置する委員会におきましても検討してまいりたいと思っております。
今後、その検討の中でやはり出てくるのは、施設の整備なんかも出てくるかと思います。そのときにはやはり犠牲者の追悼とか鎮魂も踏まえながら、今話しました後世に伝承すべきメッセージ性的なものをその中でうまく表現できるようなものが気仙沼市としてつくられていけばいいのかなと思っているところでございます。
116: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長佐藤清孝君。
117: ◎建設部長（佐藤清孝君） 私のほうから南地区のグラウンドエリアの件についてお答えをいたします。
この地区につきましては、復興計画におきましてグラウンドエリアということでこれまで位置づけております。それの整備に向けていろいろと復興庁とも調整をいたしているところでございますが、現状でお話を申し上げますと、なかなか市のほうで当初思い描いた形での事業採択は難しいという状況にございます。それとあわせて、今後具体的に進めるに当たって、国のほうに予算をお願いするのも現状ではもうちょっと様子を見たほうがいいということも実は示唆されております。というのは、住宅再建等についてある程度計画は各自治体とも固まってはいるという状況はあるわけなんですが、具体のものとしてまだ進捗状況が低いという部分もございますので、そういった中でこのグラウンドエリアという部分について、国として今こういったことで認めるということにはなかなか難しいというような話も受けておりまして、実はまだ復興交付金の要求まで至っていないというのが１つございます。
それと、グラウンドの整備に当たりまして今うちのほうで考えておりますのは、基幹事業であります都市公園の整備という事業手法で整備をしたいというふうに考えているわけでございますが、ただ現実いろいろとお話をしている中では、都市公園としての規模の問題もある、あるいは都市公園がどういった機能を持つのかという部分の説明を求められております。それを我々は今いろいろと被災地の状況を踏まえて説明はしているわけでございますが、ただ現状での中では、国のほうからは、最低限の防災・減災の機能を確保するという形のものであればある程度今後事業としての可能性は出てくるかなと。その場合においても本当にあの面積の規模が必要かどうかというのも実は問われております。そういったことから、今の段階で今までお示ししている以上の具体的な地区のプランというものを具体的にお示しできないという現状がございますので、その辺は今後、いつまでも検討時間をかけるわけにはいかないですが、当然国等の調整を含めながら、早い時期にその辺を具体的にお示しをしていきたいというふうに思っております。
118: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
119: ◎市長（菅原 茂君） 要は、守屋議員も私も同じことを感じていると思うんですが、国が思っている復興と我々が思っている復興に差があるということだと思います。瓦れき処理と住宅と産業の基盤だけやれば復興だというふうに国が思っているうちは私たちの復興はないと思いますので、その点につきまして国に対して強く要望してまいりたいと思います。
120: ◎議長（
臼井真人君） 15番守屋守武君。
121: ◎15番（守屋守武君） まだまだありますけれども、一つ一つしっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
122: ◎議長（
臼井真人君） これにて15番守屋守武君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午後 ０時０１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
123: ◎副議長（熊谷伸一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「小泉地区の大規模復興事業の進捗状況について」外２カ件、２番及川善賢君の質問を行います。２番及川善賢君。
124: ◎２番（及川善賢君） 一昨年の３月11日の震災から早くも２年と６カ月が過ぎました。ことしの８月31日現在で気仙沼市の震災死亡者数1,241人、いまだ238名の方が行方不明と、震災関連死105名を含めると犠牲者は1,300人以上という記事を目にすると、非常に悔しい思いになります。
しかし、市内各地で復旧・復興に向けて確かに少しずつではありますけれども、「つち音」が聞こえ始めています。市長は、これから被災者が安心して希望を取り戻せるようにさらに復興を加速させていきたいとのことですから、今回は合併の際の協議会事項も含め、一般質問をいたします。質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、小泉地区の大型復興事業の進捗状況について質問いたします。
気仙沼市の一番南の地区の小泉地区も、あの震災による家屋被害等は７割を占め、漁業、農業用地に多大なる大被害をもたらしました。３月11日の震災より２年半が過ぎましたが、いろいろな大型復興事業を進める上で、大変なことは承知していますが、国も宮城県もそうです、市当局側、市長は市民に対して事業の進捗状況等の説明がおろそかになっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これからの復旧・復興についてどのように理解を求めていくのかお尋ねします。
１つ目は、二次仮置き場災害廃棄物処理業務について、処理状況などはどのようになっているのかお尋ねします。
また、蔵内、二十一浜、小泉海岸、津谷川堤防などの復旧については、どのようになっているのでしょうか。
そして、壊滅的な被害を受けた小泉町地区における土地の活用方法については、どのようにしていくのか改めて伺います。
125: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
126: ◎市長（菅原 茂君） 及川善賢議員の質問にお答えいたします。
小泉地区の大規模復興事業の進捗状況についてでありますが、災害廃棄物処理事業については、小泉地区の皆様と地権者の方々の御理解と御協力によりまして順調に進捗してきております。小泉地区二次仮置き場の償却処理と破砕・選別処理は８月をもって終了し、漁網などの一部は９月中に処理が終了する予定となっております。
また、津波堆積土は再生資材として処理を行い、保管場所への移動運搬を９月中に終える予定となっており、並行して焼却炉や中間処理施設などを逐次解体・撤去しながら、農地などの原状復旧を進めていく計画となっております。農地の原状復旧は、土壌調査を経た上で平成26年３月までには完了し、地権者に引き渡す予定となっております。
農地の原状復旧のあり方につきましては、地権者へのアンケート結果を基本とした設計案をもとに、地元水利組合と協議を重ね、地権者説明会を８月30、31日の２日間にわたり都合４回、70名の参加のもと開催し、了解をいただいたところであります。なお、欠席された方々にも資料送付を行い、電話による説明や個別訪問などを実施してきたところであります。今後とも定例の地区連絡会を開催しながら、農地の原状復旧に向けた連絡調整に努めてまいります。
海岸、河川堤防についてお答えいたします。
市が管理する漁港の海岸防潮堤計画については、これまで「防潮堤等整備計画に関する市民説明会」や「漁業集落機能強化事業の意見交換会」などの中で、必要性と設置の是非について各地域の住民の方々と協議してまいりました。
小泉地区についても同様に、住民の方々との協議を経て、二十一浜漁港と蔵内漁港について、海岸保全事業を活用し防潮堤の整備を計画しております。
このうち二十一浜漁港については、現在国の補正予算対応で設計費を要求しており、予算が確保され次第、設計業務を実施してまいります。
また、既に国から予算措置された蔵内漁港については、現在設計業務を進め、今後、素案が固まり次第説明会を実施し、地域の了承を得た後、詳細設計に入る予定としております。
工事については、両漁港とも来年度から着手する予定としております。
河川堤防復旧についてでありますが、９月24日に国、県、市合同で国道45号・三陸沿岸道路・津谷川河川堤防と中島海岸防潮堤及び市の災害復旧箇所の説明会を開催したところであります。
県土木事務所から、中島海岸防潮堤については傾斜堤構造に変更がなく、防潮堤の乗り越し道路を２カ所設置すること、防潮堤北側に船揚げ場と海岸前面に離岸堤を５基復旧することを平面図にて説明し、保安林関係につきましては、林野庁と設置位置などについて調整を行っている旨を説明したところです。
津谷川の河川堤防につきましては、傾斜堤構造の変更はなく、水門関係につきましては、現在ある排水水門４カ所、集水水門１カ所については、それぞれ逆流防止装置付に改め、従前の位置で復旧し、左岸川の河口に導流堤を設置することについて説明したほか、外尾川河口については、波浪等の影響を受けることから、現在の位置より上流川に変更し、津谷川河川堤防も左右岸２カ所ずつ乗り越し道路を設置する旨を説明しました。
当市の災害復旧につきましては、小泉大橋梨の木右岸線が津谷川右岸の防潮堤敷内となることから、新南明戸地区に位置する市道新南明戸線と統合することや道路の復旧断面について図面にて説明しました。
橋梁については、接続する道路との利便性を考え、梨の木橋を現位置より上流側に約100メートル移動させ復旧する案と外尾川にかかる５橋の復旧についても説明したところであります。
なお、説明会の質疑応答の際に中島海岸防潮堤について環境並びに自然に対し配慮するよう意見が多く出されたことから、県では、環境アドバイザーの意見を聞きながら住民の理解を得て事業を進めるとのことであります。
市といたしましては、住民、県と丁寧に協議を重ね合意形成を目指してまいります。
次に、小泉町地区における土地の活用方法についてでありますが、防災集団移転促進事業により買い取る被災宅地は、その活用に当たり規制があるとともに、点在する土地の集約手法も限定されていることから、現行制度の柔軟な運用や新たな制度の創設について、同様の課題を持つ石巻市、東松島市、女川町、南三陸町とともに関係省庁と協議を行っているところであります。
なお、本市といたしましては、地域振興会から将来構想としての復興計画が提案されておりますので、10月中にその提案内容について、事業主体や手法の検討を含め、地域の皆様と幅広く意見交換を行う予定としております。
127: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
128: ◎２番（及川善賢君） 最初に、災害廃棄物の処理業務についてです。この間の９月13日の特別委員会では、環境省が６月末の搬入パーセント、それから処理パーセントを発表しました。環境省が、市から県に数字が行って、県からまた国のほうに数字が行って、この時間が非常に長いわけです。６月末の数字ではどういう状況だかというのは把握し切れないんです。その状況を最先端、今持っている気仙沼市独自でもいいです。小泉地区、階上地区、ほぼ搬入については終了したと思うんですけれども、処理状況はどうなっているのか伺います。
129: ◎副議長（熊谷伸一君） 市民生活部長小野寺和人君。
130: ◎市民生活部長（小野寺和人君） 災害廃棄物の処理状況、進捗状況でございますが、御案内のとおり、環境省が被災３県のそれぞれの自治体ごとに発表しているものがございます。これが現在発表されている中では唯一のものでございまして、この分につきましては先ほども確認をいたしましたが、いまだに６月30日の数字ということで更新はされておりません。
そこで、直近の状況でございます。まず小泉地区について申し上げますが、工区４カ所ございます。右岸、左岸それぞれ２カ所ずつございますが、いずれも上流側２カ所につきましては、復旧するための土砂の仮置き場としております。津谷川の左岸、Ｃ工区と呼ばれるいわゆる焼却を行っている場所でございます。これにつきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり８月に処理を完了いたしまして、現在撤去に向けた大型テント、これは撤去の作業の飛散防止ということがありますので、非常に大きなテントを設置をいたしまして現在の焼却炉をすっぽりと囲ってしまうと、この工事に入っております。10月上旬に完成し、解体を行い、11月中旬にはこのテントの解体も完了し年内には全て終えると、こういう予定になっております。それから、その焼却炉の周辺でございます。一部舗装をしているところがございますが、これは撤去作業に支障のない範囲で並行して撤去を進めていくということでございます。それから、津谷川右岸のＤ工区ということでございますが、この分につきましては漁網処理等を行っていたエリアであります。処理物の搬出が完了いたしまして、９月下旬から舗装版の撤去に入るということでございます。
このように小泉地区については処理を完了し、現在撤去作業に入っているという状況でございます。
なお、階上地区につきましては、まだ焼却する部分が残っておりますので、10月末をめどに処理を完了し、その後小泉地区と同様に撤去に入ってまいりたいと、このように考えているところであります。
131: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
132: ◎２番（及川善賢君） その環境省のホームページでも発表が非常に６月末の数字しかチェックできないというのが歯がゆいところです。ただ、今部長話したとおり小泉地区は終了だと、あと階上ももう時間の問題ということで、ある程度の数字はつかめたような気もしないでもないです。
質問がちょっと変わりますけれども、環境モニタリングということで月１回、安全見守り隊何人かで騒音とか振動、あと粉じんとかいうものを調べています。この調べる出席率が非常に悪いということを聞いたんですけれども、月１回、その数字を公表して市民に教えています。ただその数字は、独自に自主管理基準数値があって、それ以内で数字がとまっているということで、地区民は数字の分析が非常に困難しているということを聞きました。安全なのか安全でないのかと、ただそれだけだと、非常に大変な状況なのかと。数字、自分だけで自主管理基準数値を定めて、それと照らし合わせながら数字を読んでいかなくちゃいけないという作業が必要なんですけれども、その辺はちょっと改善ならないのかどうか。
それと一緒に、これまで焼却施設に慎重派、それから反対の方もいましたけれども、その方たちがその環境モニタリングの数字等を見て御理解をいただいているのか。何か会議等、行動をあらわして、どういうことだということで事務局のほうまで来ているのかどうか。全然そういうことがないのかということをお聞かせください。
133: ◎副議長（熊谷伸一君） 市民生活部長小野寺和人君。
134: ◎市民生活部長（小野寺和人君） 毎月１回、安全見守り隊というのを階上そして小泉の２地区において実施をしております。議員御案内のように、最初のほうは参加者多かったんでございますが、このごろはなかなか少なくて、定例の連絡会でも御参加を呼びかけているんですが、平日の日中ということもございましてやはりなかなか参加が多くはないということであります。
それはそれといたしまして、毎月のこのモニタリングはお約束でもございますので、きちんと行いまして、事業完了まで継続をしていくということで取り組んでいるところであります。
なお、このモニタリングの中身でございますが、騒音、粉じん、空間放射線量というふうな３つの大きな項目がございますし、またあわせてアスベストについてもはかっております。それぞれこの基準につきましては、例えば騒音、振動であれば気仙沼市の公害防止条例、それから放射線量については国のほうの特措法に基づく基準、粉じんについてはそれぞれ京都の一番厳しい粉じんに係る規制基準、アスベストについては大気汚染防止法というふうに、これまでいろいろ設けられた基準の中でも厳しいほうの基準をとりまして、それを自主基準というふうにして、それ以内におさまるようにということで努力目標にしているものでございます。したがいまして、他の法律に定めたものと離れて自分たちで勝手に設けたというものではなくて、より一層厳しい基準で今回のモニタリングに当たっていると。この点については御理解を賜りたいというふうに存じます。
それから、反対された方々につきましては担当課長から申し上げます。
135: ◎副議長（熊谷伸一君） 市民生活部災害廃棄物対策課長菅原誠一君。
136: ◎災害廃棄物対策課長（菅原誠一君） それでは私のほうから、反対をされていた方の動向について申し上げたいと思います。
小泉地区二次仮置き場設置の際に地権者で反対の方が数名おりましたが、その後、借地の同意を得て賃貸借契約を締結いただき、今日に至っております。今後は農地の原状復旧に向け事業進捗を図っていくわけでございますが、当初設置に反対された方々も一定の理解を示され、他の地権者と同様、農地の原状復旧案に了解をいただいているという状況でございます。
137: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
138: ◎２番（及川善賢君） そうすると、慎重、反対の方たちも理解を得てここまで来たなということで理解したいと思います。
先ほど市長が答弁の中で、農業関係機関と連絡を密にして農地の復興を来年の４月からやるということを言いました。この農地の復活、６月定例会の一般質問で言いましたけれども、農地を４月から返されても、田植機、トラクター、稲刈り機械、農業機械類が流されている方たちが多々います。そうすると、農地だけ返されても、今からそういう生産組織、田んぼ組合なりそういう生産組合なりをつくらないと、25年度、26年度の機械補助事業等に間に合わないんではないかなと。今全然そういう希望をとるようなこともないし、どういう動きされているのかと。関係機関とは連絡を密にやっていると思うんですけれども、農業機械がないのに農地だけ返されてもと。これ大至急、４月から農業機械、補助事業になると思います。大型トラクターなりそういう田植機、今から申請の手続をしないと４月１日の納期に間に合わないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
139: ◎副議長（熊谷伸一君） 農林課長小野寺俊勝君。
140: ◎農林課長（小野寺俊勝君） お答えいたします。
小泉地区の農地復旧後の農業経営ということでございますが、現在、転地後の営農計画について地元水利組合の役員さん方と検討を進めているところでございます。その中では、補助事業による共同利用機械の導入、それから農地の集積を行うための農用地利用改善団体の設立、それから生産組織の設立などが必要であるということで検討を行っているところでございます。
ただ、その実現までには時間が必要でございます。差し当たっての来年の作付に当たりましては、市で調査したところ小泉地区の農業用機械の約半数近くが流されずに残っているということでございますので、何とかこれを利用いたしまして、作業の委託でありますとか利用権の設定等を行って何とか対応してまいらなければならないと考えておりまして、その手法につきましては今後、水利組合、それから農協、普及センターなど関係機関と連絡を密にしながら検討してまいりたいと思います。
141: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
142: ◎２番（及川善賢君） 一般質問が１時間しかないのでちょっと急ぎますけれども、復旧・復興を急ぐのはわかります。二次仮置き場もどんどん処理が終わったと。そして農地を地元に返すと。しかし今度農業機械がないと。半数残っていますけれども、田植え時期でも稲刈り時期でももうみんな一緒なんですね。そういうことを次の段階にもう入ったと思うんです。生産組合を立ち上げて、その農業機械の補助事業の書類を書いて提出してオーケーをもらって、４月１日にはもう農業機械が入っているような状況じゃないと、もう秋肥料も何もやるような余裕の時間がないんです。そのことも含めて関連機関と十二分に協議してどんどん仕事を進めていってもらわないと、さあ４月になりました、田をぶつ機械がありません、もう１年おくれなくちゃいけないとそういうことになってきますよ。ぜひその辺をよろしくお願いいたします。
次に、海岸河川堤防の復旧についてであります。
これは県と市が合同だったと思いますけれども、昨年の７月に第１回目の説明会をしました。小泉地区のことですけれども、10月の半ばに２回目の説明会を開催しました。そのときはもう一度説明会をするようなことを言ったと私は捉えているんですけれども、あれから１年ぐらいたってようやく一昨日、小泉小学校の体育館で海岸、河川防波堤の説明をしたわけであります。そのとき、きょうの新聞にありましたとおり、３回目やったんだけれども大分難儀しているように思えました。ゆうべも地区住民と電話とかメールのやりとりしましたけれども、ある地区民は、あのような説明では今となっては高さなどを変えることは非常に難しいと思いますが、これまでの説明会のあり方や住民の意見を聞いて進めるようなことを言っていながら、本当に残念ですと。ほぼ決まったような説明でありました。震災後、これまで関係各所に御迷惑やら御協力、御尽力、お礼の言葉は尽きませんと。おくればせながら、これまで我が家のことで精いっぱいだった私たちがようやく自分たちの意見や主張、発言ができるようになってきました。少しでも可能な限り意見を取り入れてその防波堤等に何とか入れてくださいということを親身になって話されました。確かに私もおとといその説明会に行きましたけれども、住民の声がどこに生かされているのかなと。第１回目の説明会で渡されたそういうプランそのままじゃないかなと思っています。ここに来て、防波堤の高さは、宮城県知事も言っていますけれども、14メートル70、小泉地区です。１メートル下げたり２メートル下げたって、言葉悪いけれども、どうってことないかもしれませんけれども、ただ、それに行き着く過程が非常に悪かったのじゃないかなと。それで、さっき市長を含め、この地元住民に十二分に説明がいっていないのではないかなということを言わせてもらったわけです。
おととい区長も参加していましたけれども、どうしてここまで説明がおくれてしまって、なかったかもしれません。市として必ずやるべきだということを強く言ったんだかどうだかわかりませんけれども、この地区民の要望、高さ等は非常に厳しいかもしれませんけれども、少しでも意見を取り入れてくれないかという意見に対して、何か答弁ありますか。
143: ◎副議長（熊谷伸一君） 本吉地域自治区長高橋博明君。
144: ◎本吉地域自治区長（高橋博明君） 及川議員さんの質問にお答えいたしますが、先日の説明会については多くの方々から御意見をいただきました。これまでの２回の説明会ありましたし、それに引き続いてできるだけ早く説明会をということではお話をしながら、国、県とは調整してきたところでありますが、若干おくれたかなということで、冒頭、その点についてはおわび申し上げました。
議員が今お話ししたように、これからそれをどういうふうに生かしていくかというのはありますが、自治区の中で小泉地区のことを考えていきますと、基本的には地域振興会でつくっていただきました震災復興図があります。この中でも地域の方々はそれなりにお集まりしながら震災復興図をつくってきたわけでございますので、これらをやはり重視をしながら、そして当日もお話ししましたが、皆さんの意見の中で防潮堤の建設について取り入れるべきところは国とか県とか調整しながらということで当日もお話しさせていただきましたので、今後も最終的にはまた同じような説明会は私は必要だと思っておりますので、ただその前に、どういうふうに地域の方々の意見をまた取り入れるかというのも、これもまた私は大きな課題だと思っております。といいますのは、会場でもお話ししましたが、やはり地域の方々の自分たちの地域をどういうふうに持っていくかというのはやはり重要ではないかというふうなお話をしましたので、これらを踏まえながら、いろいろな観点から国、県と協議しながらいろいろ今後の進め方を考えていきたいと思っております。
145: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
146: ◎２番（及川善賢君） 一昨日の小泉地区での防潮堤の説明会、あの意見を聞くと、無視することはできません。地元議員として。次の世代を担う若い世代の人たちが意見を出して、あの意見を少しでも取り入れなくてはいけないなと思っています。
これからそういう細かいルールづくりは必要だと思いますけれども、改めてお伺いします。何十年も、百年も、二百年も、小泉地区でいえば200億円事業のコンクリートを使って、三陸沿岸全体を地区の人の命とか財産を守るために防波堤が必要ということであります。冷静に考えても必要なものは必要なんですけれども、三陸沿岸一体をその防波堤で築くということについて、市長、何か答弁ありましたらお願いしたいと思います。
147: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
148: ◎市長（菅原 茂君） 防潮堤の議論について、よく今議員がおっしゃったような言い回しがされることがあります。まるで海岸全部がコンクリートになってしまうような言い回しをされることがありますけれども、実際には必要な箇所と自然海岸ということでいえば、必要箇所というのが圧倒的に少ないというふうに思いますが、こちら側、小泉側におきましては当市においても最大級の被害があったということでございますし、特に小泉を通って津谷の町の近くの皆さんにとってみれば、全く予想していなかった津波が来て、当市の病院も被災をしたわけでございますが、そういう極めて津波に弱い場所であるということを鑑みれば、防潮堤による防御というものは必ずや必要だというふうに思っております。
高さにつきましても、今議員がおっしゃったように、ここで今内湾でやっているように何らかの前堤を変えることによってこの14.7を下げるということはなかなか難しい場所なのではないかなというふうに思います。Ｌ１での整備ということが基本になっておりますから、Ｌ１を下げるために何か前堤に工夫ができればいいのですが、なかなかそういうことは難しいのかなというふうに思っておりますので、県とのこれから協議も必要ですし、私も一昨日の詳細についての御意見をまだ報告受けておりませんけれども、いろいろなヒントがもしあれば県とも事前に協議をして、次は住民の皆さんが少しでもこの防潮堤を受け入れることができるような提案というものができないか検討をするのが私たちの責務ではないかなというふうに思っているところでございます。
宮城県においては河川堤防につきまして、今回の被災を受けて、水門ではなくて堤防でやるということを決めておりますので、またここに水門をつくろうと思えばとてつもない話にまたなろうかと思います。そういう意味で、このことを住民の皆さんが受け入れる形で行うこと、また背後の問題もやがて出てくると思うんです。そのことが結構大きいのかなというふうに思っております。総合的に住民の皆さん、県と協議して合意形成に向けて私たちも汗をかきたいと思います。
149: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
150: ◎２番（及川善賢君） 事前に計画を全て住民に周知する必要があると思います。環境アドバイザー制度を取り入れて、環境に十二分に配慮し、環境にマッチしたような防波堤をつくるという説明も受けました。ぜひその環境アドバイザー制度を大いに活用して、地区民が納得するような、できるだけ歩み寄るような方法でお願いしたいと思います。
次の説明会では、さっき午前中にも一般質問で林野庁とか環境庁とかいろいろあるんですけれども、市民としてみれば一番身近な気仙沼市に物事を言いたいということです。国民であっても、県民であっても、やはり一番近いのは市民としての意見だと思いますので、市長、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
そして次の説明会には、防潮堤をバックさせるというのは非常に今からでは大変な作業になると思いますけれども、保安林とか緑地公園とかきちんと防波堤と一緒に図案化して、地区住民に周知する必要があると思います。ぜひそれを期待して、次の説明会にはお互い建設を早くスタートしようということが必要だと思います。私も復興予算の時限が27年度で終了ということで、一日でも早く推進する必要があると考えてここまで防潮堤の必要論も言ってきたことは間違いありません。たださっき言ったとおり、地元の意見を無視するようなこともできないことも確かです。ぜひ次の説明会にはいい結果が出るようによろしくお願いしたいと思います。
時間もないんですけれども、１点目の一番最後ですけれども、震災前の小泉の町地区の土地の活用方法です。これは、今の段階で農地については変えないということはわかりますけれども、虫食い状態になります。この点、気仙沼市がこれからどういう予定でそれをクリアして地区全体を把握できるのかと。鹿折地区とかそっちのほうは一まとめでいろいろなことが計画されますけれども、典型的な小泉町地区については虫食い状態になります。これを市長は、これまでも復旧・復興事業において不可能だと思われるようなことを、東京へ行ったりいろいろな人に陳情して法律を変えてきたことは確かであります。そういう方法でこの農地の取り扱い方も、かなりの体力とか精神力が必要だと思いますけれども、法律を変えるぐらいの勢いで何とかしてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
151: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
152: ◎市長（菅原 茂君） 小泉の町地区からも復興計画図という振興会の皆さんがつくったのが出ております。その中にあって、今回私たちが希望に応じて購入する市の土地になる住宅跡地につきましては、先ほど答弁で言いましたように、何らかの集合の仕方をつくっていかなくてはならないんだというふうに思いますが、同時に、先ほど10月中に皆さんと幅広い意見交換をしたいとちょっとお話をしたのは、この図であると、ここは農業の生産ゾーンにしましょう、ここは物販ゾーンにしましょうとか、そういうようなプランもあるわけですね。そのことというのは行政だけでできるものではまるでない。民間の人たちの仕事の部分のほうが実は多いんですね。そこの見通し等も含めて、また皆さんの直近の本音、少なくともこのことはやってもらいたいということも実はあるんだと思います。そういう声を聞いて、この購入することになった土地の利用につきましては、小泉町地区だけではなくて全市的な大きな問題、将来的に私たちの復興にかかわり、かつそれこそ固定資産税の問題にもかかわってくるんだと思います。そういう意味で、まずは小泉地区につきましては、先ほど申し上げましたように、10月中に皆さんとお話をするということでございますので、意見を聞いてまいりたいと思います。
153: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
154: ◎２番（及川善賢君） さっき言ったとおり、市長がこれまでの国とか県の決まり事を変えてきた実績がありますので、いろいろな面でよろしくお願いしたいと思います。
次に、本吉町合併の協定項目・新市基本計画の進捗状況について質問いたします。
平成19年10月31日に第１回の気仙沼市・本吉町合併協議会が開催され、延べ16回にわたり協議をして、平成21年９月１日より新しい「気仙沼市」がスタートしました。
気仙沼市と本吉町が合併に至るまでは多くの話し合いや多くの協議会等の会議があり、両議会の議決、知事による合併の決定、総務大臣の告示などを経て合併しましたが、合併による事業計画は、この震災によりどのような影響が出ているのか伺います。
合併して４年が経過しました。「合併協議書」による54項目についてでありますけれども、１項目めの合併の方式とか合併の期日などは当然のものであります。特に聞きたいのは、３年以内に統一とか、または調整をするといった項目がどのようになっているのかお伺いします。
そしてまた、その協定項目の進捗状況のチェック体制はどうなっているのかお尋ねします。
そして、最終の54項目め、新市基本計画の中で、給食センター、健康福祉センター、大谷中学校の体育館の建設、道路整備について、どのように進んでいるかお伺いいたします。
155: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
156: ◎市長（菅原 茂君） 本吉町合併の協定項目・新市基本計画の進捗状況についてお答えいたします。
初めに、合併協定書による54項目への震災の影響についてでありますが、新市基本計画の協定項目54項目のうち、41項目については調整を完了しております。
調整が完了していない残る13項目については、３年以内などと期限を定めていた項目が５項目、特に期限を定めていないものが８項目であります。
期限を定めていた項目で未調整なもののうち、通学費補助金やごみ収集体制の統一など４項目は、復興業務を優先したために調整に至っていないものや復興によるまちづくりが落ちつかなければ調整が難しいものであります。また、残る１項目、観光協会補助金については、気仙沼観光コンベンション協会と本吉町観光協会の組織統合協議が継続中であることによるものであり、それぞれ今後の復興の状況や関係団体の状況を見ながら調整を進めてまいります。
期限を定めていない項目で未調整のものは、コミュニティ施策や障害者計画の見直し、環境基本計画、農業振興地域整備計画の策定など８項目でありますが、このうち地域防災計画の見直しは今年度内の完了を目指し現在作業を進めているところであり、その他の項目についても復興後のまちの環境変化を見据えながら調整作業を進めてまいります。
次に、（仮称）本吉健康福祉センター建設事業についてでありますが、これは、新市基本計画の中で平成24年度までの前期実施期間としておりましたが、震災の影響によりおくれたため、現在、基本設計及び実施設計を進めております。今後は平成26年度に建設工事を実施し、27年度の供用開始を予定しております。
道路整備につきましては、新市基本計画において市道の拡幅整備22路線、現道舗装事業21路線が計画されております。平成24年度末時点で、拡幅整備につきましては市道二十一上の山線や市道大沢狼の巣線など７路線について事業着手しており、現道舗装事業については16路線が完了しております。
なお、残る路線につきましては、震災により復旧・復興事業を優先に取り組んでいることから、今後、実施期間や被災による路線の見直しを行うこととしております。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
157: ◎副議長（熊谷伸一君） 教育長白幡勝美君。
158: ◎教育長（白幡勝美君） 及川善賢議員の質問にお答えいたします。
新市基本計画に位置づけられた事業のうち本吉共同調理場につきましては、平成25年度に用地取得、設計、26年度に建設としておりましたが、市南部における中核的な施設としての整備が必要であると考えており、学校再編の見通しや受配校の見直しを踏まえ、施設規模、建設場所の検討を行っているところであり、平成27年度の建設を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
また、大谷中学校屋内運動場建設事業につきましては、平成22年度に基本設計と実施設計を完了し、23年度に建設工事を実施することとしておりましたが、東日本大震災の発生により校庭に応急仮設住宅が整備されたことから、事業を見合わせております。
今後、応急仮設住宅が撤去する時期等を見きわめながら事業を進めてまいります。
159: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
160: ◎２番（及川善賢君） 21年の９月１日に合併して、23年の３月11日、金曜日だったと思います。１年と６カ月後にこの大震災に見舞われ、合併してこれからいろいろ本格的に調整しようかという矢先だったもので、非常にその合併の約束事項が心配されたわけであります。
旧本吉町は編入合併でありますから、合併の日から平成28年の３月31日までで自治区が終わるわけです。唐桑と一緒に。この自治区が終わるのが、前期、中期が終了して本吉区が終わるわけですけれども、後期の４年間、後期というのは平成28年度、29年度、30年度、31年度の４年間であります。大体合併の約束は前期、中期をもってほぼ終了しないと、後期については合併特例債の動向とかいろいろな不安もありますので、できるだけ約束事項は、この震災でおくれた部分もありますけれども、きちんと守るように努力してもらいたいと思います。
それで給食センター、昭和45年に建設されて、６月の定例会で三浦議員も質問しましたけれども、もう四十二、三年たっているわけです。今回補正をいただいて直すところは直していますけれども、場所も含めて約束どおり27年度、これを目標にして給食センターのほうをよろしくお願いしたいと思います。
それから、本吉健康福祉センターも実施計画は前期にあります。前期というのは21年、22年、23年、24年度、この前期にあるんですけれども、まだ設計の段階であります。これもはまなすの館の脇ですけれども、建設をよろしくお願いしたいと思います。
あと大谷中学校については、今教育長が答弁されたように、仮設住宅が優先的にありますので、仮設住宅の状況を見ながら、早急に大谷中学校の体育館、今そのとおり木造かなり傷んでいる体育館で、何とか中学生もこういう状況なので、仮設の方たちもいると、古い体育館を使っていろいろなことをしていると思います。これもよろしくお願いしたいと思います。
それでこの前期、３年と７カ月あったこの前期の結果報告は市民にいつ知らせるのかなと。ことしの３月31日で前期が終了したわけですけれども、これはまだ私たちにも市民にも前期分の計画はこうなりましたよと、棚上げになったやつはここの分もありますよという知らせはしていないと思うんですけれども、ローテーションしながら、ローリングしながら説明しなければいけないと思います。これやるのかやらないのか、前期分の計画についてお伺いします。
161: ◎副議長（熊谷伸一君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
162: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
合併に関する新市建設計画並びに新市基本計画、１次合併につきましては建設計画でありまして、２次合併につきましては基本計画でございます。これにつきましては、これまでは建設計画につきましては、前期、中期が終わりまして、それは議会の皆様にも御報告してきたところでございます。今度は基本計画でございますけれども、基本計画は今議員さんおっしゃったとおり24年度で終了しておりますので、今年度中にまとめまして議会の特別委員会に報告するとともに、その結果につきましてはホームページ等を使いまして公表してまいりたいとも考えているところでございます。今その作業をしておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。以上でございます。
163: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
164: ◎２番（及川善賢君） 私も合併委員でありました。きちんと署名もしたわけですけれども、約束事項がこの震災で棚上げになる部分はやむを得ない部分もありますけれども、きちんと前期、中期、事業が進んでいるのかどうかというのも市民含めて心配しているところであります。ぜひおくれた部分は取り戻すように、そして今回は決算議会なんですけれども、３月31日までの約束事を１年もかからないで取りまとめして、早く市民にこういう結果であるということを報告していただきたいと思うんですけれども、それが早められるのかどうか。やはり２月議会、１月、２月、３月、その辺をお伺いします。
165: ◎副議長（熊谷伸一君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
166: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
今作業中でございまして、そしてこの前の打ち合わせ、あくまで私ども事務レベルの打ち合わせですけれども、年内には報告するということで今進んでおります。
167: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
168: ◎２番（及川善賢君） では年内に合併の新市建設計画等の内容を市民にお知らせください。よろしくお願いします。
169: ◎副議長（熊谷伸一君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
170: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 申しわけございません。来年の２月で今進めております。申しわけございません、訂正をお願いします。
171: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
172: ◎２番（及川善賢君） はい、来年の２月定例議会のほうに提出できれば幸いであります。よろしくお願いします。その２月の定例議会が最終議会になるかもしれませんので、ぜひきちんとした報告書をよろしくお願いしたいと思います。
次に、３点目であります。
気仙沼市は「スポーツと健康」の都市宣言をであります。
2020年、東京オリンピック、パラリンピックが７年後に開催されることになりました。復興のさなかですが、気仙沼市も体育協会とともにより一層スポーツ振興に力を入れ、「スポーツと健康」の都市宣言をし、子供たちに希望を与えつつ東京オリンピック、パラリンピックを迎えるべきではないか伺います。
気仙沼市として合併後、スポーツ少年団の育成強化にどのように取り組んできたのか伺います。
また、スポーツ施設、屋内、屋外の現状について質問いたします。
173: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。教育委員会教育長白幡勝美君。
174: ◎教育長（白幡勝美君） 気仙沼市は「スポーツと健康」の都市宣言をについてお答えいたします。
「スポーツと健康」の都市宣言についてでありますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機に、本市震災復興の希望の一つとして、スポーツ振興を推進し、市民が健康で豊かな生活を送るために宣言を行うことは意義深いものと感じております。
しかしながら、震災から２年半を経過した現在においてもスポーツ活動を取り巻く環境は厳しく、運動施設の確保が難しい状況にあります。震災によって市内の多くの運動場は被害を受け、南運動場を初めとして仮設住宅が建設されている五右衛門ヶ原運動場、加えて多くの校庭などが使用できず、現在、運動場等の復旧に努めている状況にあります。
及川議員の御提言は、運動場やスポーツ施設の復旧整備が一定程度進捗した段階で検討すべきと考えておりますので、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
次に、スポーツ少年団の育成強化についてでありますが、本市では、スポーツ推進委員の派遣や各種スポーツ教室、指導者研修会の開催、スポーツ顕彰による表彰等の事業を行い、子供たちのスポーツへの取り組みを支援しております。
また、スポーツ少年団への支援としては、本年度においては気仙沼市体育協会に対し運営補助金の交付を行っており、体育協会においては、構成団体であるスポーツ少年団に対し本部助成金と育成強化費助成金の支援を行うと伺っております。
さらに、市といたしましては、現在スポーツ少年団の加盟団体が競技の練習や試合等で市の総合体育館を使用する場合には、50％の減免措置とする支援を行っております。
今後とも青少年の健全育成と競技力の向上に向け、スポーツにかかわるさまざまな団体等と連携を図りながらスポーツ少年団活動のさらなる支援に努めてまいります。
175: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
176: ◎２番（及川善賢君） 今現在、気仙沼市は市民憲章とか都市宣言をしております。案内なんかにも気仙沼市の市民憲章が載っています。1)から5)まであったと思いますけれども、「自然を愛して海と緑の美しいまちをつくります」とか「心と体を鍛え、健康で明るいまちづくりをします」と、こういうのが市民憲章、19年の３月に制定されたと。それから都市宣言ですね。これ順不同かもしれませんけれども、非核平和都市宣言、交通安全都市宣言、「気仙沼スローフード」都市宣言、男女共同参画都市宣言、漁食健康都市宣言と５項目あるわけです。この都市宣言には、数は決まっていないと思いますけれども、こう見る限り「スポーツ」という文字がないわけです。これ市長、オリンピックにこじつけるわけでないですけれども、復旧・復興のさなかの中ですけれども、子供たちにもオリンピックが来るんだぞと、中学生、高校生なんかは７年後というと非常に運動能力が高い年齢になると思います。このオリンピック、スポーツ等に考えながらも、都市宣言を１つふやして、「スポーツと健康」の都市宣言をうたって頑張るべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
177: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
178: ◎市長（菅原 茂君） 特に旧本吉町では、スポーツと健康、または一人一つのスポーツということで物すごく活発に行動されてきて、それに役場の皆さんもよくお世話をして、本吉町のそれこそ体育協会に行くと市役所の職員の人が随分いるなというふうに思って、それはいい意味で私は感心をしているところでございます。そういうことが町是としてこれまで培ってこられたんだと思います。そういう観点も含めた御提言ではないかなというふうに思っています。
一方、教育長のほうから答弁をした内容は、気持ちは多分やまやまだけれども、そういって威張ってできるような状況に私たち今つくり上げていないということに対する後ろめたさもあって、なかなか踏み切れないという話をしたというふうなことだというふうに思います。実際そういう状況ではないかなと思います。
オリンピックが東京に決まったというのは一つの契機であることは間違いありませんので、また、宣言も５つもあるんじゃないかという話もありました。もう少し内部のほうで検討していきたいと思いますので、御助言等賜れば、後でも結構ですからよろしくお願いしたいと思います。
179: ◎副議長（熊谷伸一君） 教育長白幡勝美君。
180: ◎教育長（白幡勝美君） スポーツ関連施設等々にまだこれからというところもあって、なかなか議員さんのお話、大変意義深いと考えておりながら踏み込んだ話ができないでいるようなところも確かにございますが、気仙沼市としては、現在被災した施設の復旧と確保に非常に努めているところであって、御承知のように、総合体育館につきましては、災害復旧事業により修復を完了し、通常利用を行っております。
屋外運動施設に関しましては、「大島みどりのふれあい広場」以外の施設については、応急仮設住宅等の設置により施設の全面利用ができない状況にあります。このことから屋外スポーツを行う市民の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、市内小中学校の校庭等を利用する学校施設開放事業を活用しスポーツの活動を行っていただきたいなというふうに考えております。
また、現在、11月中の完成を目指し松岩、面瀬、階上、大谷中学校の仮設運動場の整備工事を行っており、これらの仮設運動場についても学校施設開放事業として活用をお願いしたいというふうに思っております。
181: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
182: ◎２番（及川善賢君） 一昨日、佐藤真海さんが小泉小学校とか地元の気仙沼中学校に来ていろいろなお話をしていったということを聞きました。最終のプレゼンテーションにおける真海さんの言葉がオリンピックを引き寄せたという記事も見ました。地元でもそういう選手も出ているし、選手になれなくても、例えば監督であれ、コーチにしろ、それに関連したボランティアになるかもしれません。この７年後というのは非常に楽しみな分野でもあります。また、同僚議員の菅原千惠子先生なんかもフェンシングで後輩を連れて今海外遠征、海外を飛び回っているということを聞きました。ぜひ気仙沼市からオリンピックに関係するような方たちが大勢出てくるように願いたいと思います。
今月の28日から東京で68回目の国体が開催されます。それから28年度には岩手県で国体が開催されると。そして29年度には宮城県、山形県、福島県の東北ブロック３県でインターハイが開催されることになりました。気仙沼市は水泳なんかも非常に強いわけですけれども、水泳は柴田町と、そして気仙沼市はフェンシングが来るということです。ぜひ間違いなく今のスポ少の子供たちの誰かがそういうアスリートのところで試合をするはずです。また、スポーツ少以外でも独自にフェンシングなんかは独自の活動方針でやっているようなことですけれども、少しでも、この９月定例議会で一般質問したら、来年の２月の定例会は予算議会であります、運動関係、スポーツ関係に少しでもお金を投資してスポーツ振興に重点を置いてほしいなと思います。
それから、スポーツ施設については、屋外は仮設等で使えない状況は十二分に承知です。要望では照明等の要望も出ていると思いますけれども、最大限に活用して、サッカーなりラグビーなりいろいろな外でやる種目がありますけれども、それから体育館等ももう一度料金とか使用時間等も見直しながら、少しでも地元の子供たちが使い勝手のいいように会議等を開いていただければ幸いかなと思います。そういう細かいチェックまで会議等をして施設を見直すつもりがあるかもう一度お伺いします。
183: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。教育委員会教育長白幡勝美君。
184: ◎教育長（白幡勝美君） まさにオリンピックの次代を担うのは現在の子供たちであるというふうに思います。しかしながら、スポーツ少年団を囲む環境が必ずしも十分でないということについては十分承知しております。仮設が建っており、また子供たちが少子化し、居住地が分散していて移動も大変だというようなこともよくわかっておりますので、そのような課題を洗い直して、どのような支援ができるのかということをきちんと考えてまいりたいというふうに思います。
185: ◎副議長（熊谷伸一君） ２番及川善賢君。
186: ◎２番（及川善賢君） スポーツ指導者の研修とかいろいろなことが考えられると思います。ぜひ26年度には十二分な予算をとってスポーツ振興が図られるよう願うばかりです。
以上で質問を終わります。
187: ◎副議長（熊谷伸一君） これにて２番及川善賢君の質問を終わります。
次に、「ＩＬＣ誘致の課題」外１カ件、13番佐藤一郎君の質問を行います。13番佐藤一郎君。
188: ◎13番（佐藤一郎君） いつも笑顔の佐藤一郎でございますが、きょうは特にポケットの全財産を投入いたしましてＩＬＣに関する資料を用意してまいりました。議長さんにおかれましてはこの資料の配付について御許可を願いたいと思います。
189: ◎副議長（熊谷伸一君） 申し上げますが、資料をもとに詳細な説明をするということでよろしいですね。そのようにするわけですよね。その資料を使って質問をするということですね。ということですよね。資料を使って質問をするということですよね。（「はい」の声あり）はい、わかりました。
済みません。資料配付のため暫時休憩をいたします。
午後 ２時０２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時０３分 再 開
190: ◎副議長（熊谷伸一君） 再開をいたします。
191: ◎13番（佐藤一郎君） ＩＬＣ誘致の課題につきまして一般質問いたしたいと思います。
ＩＬＣの誘致を進める研究者組織（ＩＬＣ戦略会議）が８月23日、北上山地を国内候補地に選定し誘致実現に大きく前進しました。しかしながら日本政府は国内誘致をまだ決定しておらず、先行きの不透明感がありますが、今後は東北の産・学・官の総力を挙げて国の決断を促す誘致活動を展開し、世紀の国家プロジェクトの実現を図らなければなりません。関係自治体として気仙沼市が今後取り組むべき課題について伺いたいと存じます。
一関市、奥州市との連携について。
ＩＬＣ国内候補地北上山地の決定を受け、一関市は機構改革で「ＩＬＣ推進室」の新設を決定し、奥州市は在日外国人でつくる「インターナショナルＩＬＣサポートコミュニティ」などが英語表記の地図作成、看板の設置、通訳ボランティア育成など素早い対応を展開しております。政治に求められることは将来を洞察する「先見性」であり、一関市、奥州市と連携する本市産・学・官の誘致組織を立ち上げるため、「ＩＬＣ推進室」を設置し、関係自治体としての受け入れ体制の構築に取り組むべきではないか伺いたいと思います。
２点目であります。ＩＬＣトンネル50キロメートルの延長について。
ＩＬＣトンネルＡ、Ｂ地点は約30キロメートル、将来的には50キロメートルに延長されると言われておりますが、30キロメートルの計画では本市への影響は極めて限定的と推測されるわけであります。工事のコスト削減、計画変更のリスクを考えますと、当初から50キロメートル延長の誘致実現を目指して運動を展開すべきではないでしょうか。このことについて伺いたいと思います。
３点目であります。ＩＬＣ誘致の新たなまちづくり構想について。
ＩＬＣ誘致は被災地の気仙沼市にとって未来に希望の灯をともす「光」であり、人材育成と子供たちの将来への夢が広がる一大プロジェクトであります。文部科学省は来年度概算要求で30億円を計上すると新聞報道されましたが、担当課の人の話では、そのうちの5,000万円が調査費のために計上されたと、このような経過になっております。「科学技術立国」を目指す日本が国際協議へ参加する意思表示であり、国内誘致実現の可能性が高まったわけであります。
震災復興とあわせ、ＩＬＣ誘致を想定した新たなまちづくりについて検討を始めるべきではないか市長の見解を伺いたいと思います。
192: ◎議長（
臼井真人君） 13番佐藤一郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
193: ◎市長（菅原 茂君） 佐藤一郎議員の質問にお答えいたします。
ＩＬＣ誘致の課題についてでありますが、一関市、奥州市との連携については、今後もより一層の強化を図っていくとともに、両市が先行する活動の事例などを参考としながら、本市における取り組みも積極的に展開してまいります。
また、産・学・官による誘致連携については、東北ＩＬＣ推進協議会が組織され、本市並びに一関市、奥州市もその構成員となっていることから、引き続き当該構成団体と一体となって誘致に係る要望活動を行ってまいります。
あわせて、今後、市内の商工、観光、建設関係団体及び行政機関等を構成員とする（仮称）気仙沼市ＩＬＣ推進協議会を設置し、誘致に向けた要望・啓発活動を実施することとしており、今議会に補正予算を提案しております。なお、ＩＬＣ推進室の設置についてですが、事業の推進体制は必要と認識していることから、今後必要となる業務量等を踏まえて検討してまいります。
ＩＬＣ実験施設の地下トンネルについては、今回の候補地決定においては、50キロメートルを前提として提案され評価されたものであり、当初は30キロメートルでスタートするものの、将来的な施設高度化により延伸するとされており、その場合、本吉地域が施設の南端となる見込みであります。
研究者グループの想定では、トンネルの延長の長短にかかわらず、本市を含む広い圏域での資機材の搬入や組み立て、建設に係る高度な技術を有する企業の集結、次世代を担う人材育成、研究者の居住区設置などが想定されていることから、市といたしましては、まずは国内誘致を実現することが肝要と考えております。
ＩＬＣ誘致に伴う新たなまちづくり構想については、現在のところ、研究者グループからは、資機材の気仙沼港での陸揚げ、付近における組み立て工場など関連施設の立地、さらには研究者の居住などが期待されております。
市といたしましては、政府による国内誘致の動向を見きわめながら、復興後のまちの姿を見据えつつ、東北ＩＬＣ推進協議会や（仮称）気仙沼市ＩＬＣ推進協議会における議論、さらには市民意見も踏まえ、ハード・ソフト両面から幅広く検討してまいります。
194: ◎副議長（熊谷伸一君） 13番佐藤一郎君。
195: ◎13番（佐藤一郎君） ただいま御答弁いただきました。この件につきましては市を挙げて取り組むというような、こういうような御答弁であります。
しかしながら、最近のこのＩＬＣに関する動きでありますが、文部科学大臣が最近、科学者立地評価委員会が決定した北上山地への候補地がそのまま国が候補地と決定するわけではないというようなこういうふうな発言をしておりますけれども、これは一体何事かというふうな感じがしております。といいますのは、やはり誘致を決定する場合は、科学的に技術的に評価したその決定に基づいてあくまでも誘致を決定すべきであると、このように考えるわけであります。
最近このＩＬＣに関して日本の中央においてどういうふうな動きがあったのか、この辺についてちょっと長くなりますけれども、お話ししてみたいと思います。
2012年の10月24日にＩＬＣフォーラムが東京で開催されました。それから12月15日にＩＬＣ技術設計完成発表会が秋葉原で開催しております。それから年が明けまして、2013年には、ＩＬＣ実現に向けての動きとして、１月18日に下村文部科学大臣が記者会見をいたしました。「今年前半に関係諸国に働きかけたい」との意向を文科省の大臣が表明しております。それから１月29日に欧州高エネルギー物理学将来構想素案が発表されまして、その要旨は「日本はＩＬＣのホストとなることを歓迎し、欧州は参加したいと強く考える。日本政府からのプロポーザルを期待する」と、こういうふうな内容であります。
それから２月１日にＩＬＣの議連が結成されまして、河村建夫新会長が就任しております。この顔ぶれには与謝野馨、あるいは麻生太郎と野田民主党前政権の総理大臣、こういった著名な方々が名を連ねているわけであります。それから２月９日に安倍総理が岩手県に来県しまして、ＩＬＣ計画について概要を説明を受けているわけであります。それから２月22日に国際推進組織が新体制が発足しました。国際推進委員会には委員長の駒宮幸男東大教授が就任しております。
それから２月28日に、安倍総理が施政方針演説で「世界最先端の加速器技術への挑戦」に言及しております。「世界初のメタンハイドレート産出試験、そして世界最先端の加速器技術への挑戦など、日本は先端分野において世界のイノベーションを牽引しています」と、こういうふうな発言をしておるわけであります。
それから３月26日は、ＩＬＣの東北誘致に関する要望を山本一太特命大臣、あるいは根本復興大臣、福井文部科学省副大臣に要望活動を行っております。それから３月27日にはＩＬＣ責任者エバンス氏が安倍総理を表敬訪問いたしております。それから４月２日には経済同友会がＩＬＣ実現に向けた提言を発表しております。
それから４月17日には産業競争力会議が開催されまして、経済同友会の長谷川代表幹事がＩＬＣに言及しております。「ＩＬＣは高度研究人材が二、三千人滞在し、家族も含めると１万人規模の国際都市が創成されるプロジェクト。まずは日本への誘致を表明すべきである。その上で研究者、技術者とその家族が安心して滞在できる住居、医療、教育、交通などの生活環境整備を含めた諸課題に対処する省庁横断のプロジェクトチームを設置すべきである」、こういうふうな動きがあるわけです。そして今後のスケジュールといたしましては、これは終わったわけですが、８月には国内候補地が一本化されまして、オールジャパンの体制が確立したわけであります。
これがこれまでの中央におけるいわゆるＩＬＣに関する誘致活動の一連の動きでありますけれども、これに対して、こういった一連の動きについて気仙沼市ではどのように状況を把握していたのか、その辺について伺いたいと思います。
196: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
197: ◎市長（菅原 茂君） 本件につきましては、これまでも議会の答弁等で一端をお話ししてきたと思いますけれども、一関市の先日再選されました勝部市長さんが県の職員であったときから御担当されていたということで、極めて造詣が深い状況にあります。またさまざまな情報も得ておりますし、またできる限り傍聴できる会議には御自身もしくは職員の方が行く。その都度、私どものほうにも明らかにされた資料につきましていただいておりました。また勝部市長さんのコメントも都度いただいておりました。そういう意味で、科学者の評価会議において東北地方が選ばれるということに関しましては、科学的な知見からいえば相当確率はあるのではないかというふうに私たちもかねてより認識していたところでございます。
その結果として、評価会議においては点数がついたんですね。どっちかに軍配を上げただけでなくて、点数がついているんです。60数対30数という数字が残りました。それをもって評価会議としては結論を発表したわけでございます。そういう意味では、私はこの数字というのが出ているというのはすごく今後とも意味を持ってくるのでないかなというふうに思っています。
一方、国のほうの動きとしましては、この結果を受けて、この評価会議の結果というのは、実は先ほどお話がありました河村建夫議連の会長さんのところにもすぐさま報告がなされました。同日に。そこには、こちらの東北だけではなくて九州のほうを推進していた議員さんもいたんですね。二、三質問は出たようです。しかしながら、そのときの一致した意見としては、議連としては、この結果を踏まえて日本への誘致を図ろうじゃないかということで話はまとまっております。
一方、文部科学省においては、これを日本に誘致していいのかどうかということに関しまして、独自の考えだけではなくて科学者全体の意見も聞こうということで、日本学術会議のほうに諮問しております。その諮問に対して間もなく答申が出るということで、答申の中身は一部報道されています。少しゆっくり考えたらいいんではないかというような意見でありました。実際どんな意見が取り交わされたかということも、一部公表している部分に関しましては当市も入手していて、やはりなかなか科学者の中にはいろいろな考えがあるんだなというふうに思うところでございます。
それを踏まえれば、特に場所、また九州にという話にはならないんだと思いますけれども、あとは誘致するかどうかということで私たちが運動していけばいいと思うんですが、先般の文部科学大臣の話、言い回しは、場所も含めて決定したものではないんだというような言い方をしておりますので、その点につきましては私たち大変心配するところでございますので、今後の運動展開におきましても、場所は東北でということを前提に大きな力をかりながら運動していかなくてはならないなというふうに思います。
一方、お金がかかるということがやはり非常に大きなネックなんだと思います。直接だけで八千何百億円、毎年何百億円の運転費がかかる。これは九州でもこちらでも同じ、もしかこちらのほうがちょっと大きいかもわかりませんが、いわゆる地域そのものをまちづくりもしていかなくてはならないというようなお金もかかるということで、大きなプロジェクトなんですね。そのことに国が踏み込んでいかなくてならないということなので、これも１年で何千億とかかるわけではないので、長い目で見て、また長い時間かかってかかるお金ですから、私はぜひとも国としては誘致に踏み出してもらいたいと思います。
一方、さっきほかの国の期待というものをお話ししていただきましたが、ほかの国の期待というのは、これは文部科学省というか日本の国として、少し微妙なところがあると思うんです。余り日本がやります、やりますと言うと、だったら余計負担してねという、そことのせめぎ合いというのもあろうかと思います。ここら辺をどう読むかというのは私たちができることではないので、そういうこともあるんだということも含めて頭に入れて対応していきたいと、私たちの役目をしっかり果たしていきたいと思います。
198: ◎副議長（熊谷伸一君） 13番佐藤一郎君。
199: ◎13番（佐藤一郎君） 現在、日本のＩＬＣ誘致に関して置かれている状況は今市長の答弁のとおりだと思います。しかしながら、やはり日本としてはこの事業はやらざるを得ないと、中央のこれまでの動きを考えますとそういうふうに推察するわけです。
そして、この件について中央の動きは今お話ししたとおりでありますけれども、東北のＩＬＣ推進にかかわる推進母体としては東北ＩＬＣ推進協議会があるわけであります。これは東北の産学官組織が結成されまして、その総会が本年度の４月26日に開催されております。その総会の大きな標榜する目標は、東日本大震災からの復興の象徴的なプロジェクトと位置づけております。それから、日本は科学技術創造立国として国はＩＬＣの国内誘致を速やかに決定し、日本再生の原動力にすべきと決議したわけであります。これは東北地方への経済効果が建設から運用30年間で４兆3,000億円と推定されているわけであります。それから全国ベースで25万人の雇用が創出されて、関係自治体としての気仙沼市は資材、機材の海上輸送拠点になり得る可能性があります。それから一次組み立て工場が可能性があると、それから研究施設が立地すると、研究者の居住区の設置等が考えられると、こういうふうな発表をしておるわけであります。
その４兆3,000億円の兆円の価値でありますが、ちょっと想像がつかないわけでありますが、今から30年くらい前に私たちの友達が４兆円の価値についてさまざま推測したわけですが、例えば毎日100万円ずつ使って３万年間に合うんだというような、そういう計算をした人がおります。それからもう一つは、例えば一般会計が気仙沼市の場合は300億円あれば間に合うわけでありますが、これを４兆3,000億円で割りますと430年分の、そういうふうな膨大な推測もちょっとなかなか難しい、そういうふうな経済効果があると、そう推測されているわけです。
こういった中で震災復興の象徴と標榜しているわけでありますが、震災復興の象徴といいますと、やはり岩手県、宮城県気仙沼市がそのトンネル等の延長線上に位置づけられなければ、なかなかその直接的な経済効果はほど遠いのではないかと、このように考えるわけです。そして、一連の奥州市あるいは一関市とのこれまでの誘致活動にかかわってきた資料を見ますと、私たちが提供を受けましたのは、気仙沼市がこれまで２回開催したリニアコライダーに関する講演会があります。こういったものと新聞の報道記事にしか情報源がないわけでありますが、しかし、一関市はこういった、これは一関市の議員から借りてきたんですが、こういった情報量の相違があるわけであります。そういうようなことから考えまして、いわゆる市民のＩＬＣ誘致に対する関心と機運の醸成を図るためには、やはり３市が一体となってその連携のあり方を構築する必要があると思うわけであります。震災復興課が片手間に取り組む仕事なのか、あるいは、これは専門の部署を設置して、科学技術にたけた職員を専従化して、これからの状況変化に対応する体制の整備が必要ではないかと考えるわけであります。その辺について伺いたいと思います。
200: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
201: ◎市長（菅原 茂君） 先ほどお話がありました４月26日の東北ＩＬＣ推進協議会の総会、私も出席をさせていただきました。自治体としては宮城県、岩手県、仙台市、気仙沼市、奥州市、そして一関市でございます。資料提供等に関しましては、今後、議員の皆様にも私たちが入手できる資料に関しては御紹介をしてまいりたいなというふうに思います。これまで実は特に評価会議へ提出する予定の資料等に関しましては、なかなか私たちも公表されていない部分もありまして伝聞のところが多かったりしましたけれども、今後、出されるものに関しましては、全部だと余りに細かいところもあるかもわかりませんけれども、皆さん方に提供すべきところは提供させていただきたいなと思います。
それで今後の事務量ですが、確かに一関市のほうではそういう体制が整いつつあります。当市も推進協議会、市内につくるということであれば事務局も出てくるわけでございます。実際にどのぐらいの仕事量かということに関しましては、これは場所決定後、東北ＩＬＣ推進協議会なり一関市、奥州市とのミーティングも行っておりませんので、その後に検討してまいりたいと思います。これまでは当市の震災復興・企画部と、やはりここが専門家でございます白幡教育長の御指導のもとにいろいろ私たちも導かれてきたわけでございますが、当市においてもやはり中身がわかってお話しできる人がいることも大切かなというふうに思っているところでございます。
202: ◎副議長（熊谷伸一君） 13番佐藤一郎君。
203: ◎13番（佐藤一郎君） それでは、２点目のトンネルの延長の件について御質問させていただきたいと思います。
これはあくまでも一関市会議員からいただいた資料でありますが、実験装置の地下トンネルＡ地点、これは一番てっぺんの奥州市江刺区の河原山展望台付近、こういうふうな場所になるわけです。そしてこれが50キロ地点になりますと、一番下の南三陸町との境界線、これは田束山連峰の山でありますが、その麓に到着するわけですね。そして346号線がありますから、この346号線をまたぎますとどうも馬籠あたりが最終地点になる可能性がある。50キロ地点になりますとですよ。この図面ではそういうふうになります。それから30キロ地点になりますと、この30キロ上の線を引いた部分が起点で、こうなりますと奥州市にはかからなくて、一関市が起点になるわけです。そして、あくまでも中心地が大東町の大原地区、これは平たんな丘陵地でありますが、この大原地点が30キロでも50キロでも中心地点になるわけです。だから一関が一生懸命やるのは、その理由はわかるんですが、それならば30キロ地点のＢ地点はどこかといいますと、この地図でいいますと、教育長さんは気仙沼の落合に近くなるんでないかというような話がありましたが、そうではないんですね。室根町にはいかなくて、藤沢町になるわけです。こうなりますと、30キロメートル地点でトンネルが掘削されて実験が始まっても、なかなか直接気仙沼市には影響が少ないと、私はこういうふうに思うわけです。それで一関市の議会議員は、大籠の人でありますけれども、いや、30キロを最初からやるよりは、やはりコストの面でも計画変更になるとコストがかかるんだと。そういうふうな意味と、もう一つは科学的に30キロでその実験装置２つ置いて、それで陽電子をぶつける。これは光の速さでぶつけるわけですから、距離が短いと衝突のエネルギーが小さいわけだ。そういうことで、最初からやはり50キロ地点を目指して誘致活動を実践すべきではないかと。その理由がそこにあるわけです。そういうことでありますので、今まで市から提供された情報ではなかなか場所がどこからどこまでだというのが特定できませんでしたが、この資料を見れば一目瞭然、50キロ地点はどこから始まってどこで終わるんだと、こういうふうなことがわかるわけです。
ここで、先ほど申し上げましたが、東日本大震災からの復興の象徴と位置づけるためには、トンネル50キロメートル延長を気仙沼市に実現せねばその東北の復興、震災からの復興というその大義名分が成り立たないわけだから、市長のやはり政治力を行使しても、関係団体に働きかけをしてやはり50キロ地点を実現するその誘致運動を展開すべきじゃないかと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
204: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
205: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど答弁で申し上げましたけれども、この長さが30キロと50キロということよりは、まずは日本に誘致するということが大事だと思います。そういう意味で当初30キロでも仕方がないというような科学者の考え方も出ているようでございます。
それと、私どもがこの科学者の皆さんから言われていることは、今現在、スイスのセルンというところに円形の一番大きいものがあるんですが、これは、セルンにつきましては付近50キロメートルの範囲内に企業だったり居住区だったり、科学者の人たちは50キロは何とも思いませんよというお話です。ですから、気仙沼市に住みたい人も必ずいます。ヨットが趣味な科学者、必ずいるんですよ。気仙沼しかそういうチャンスはないんですね。そういうことですし、それで組み立て工場が気仙沼にというのは、物すごく長いものをつくるわけじゃないんですよ。トンネルに立てて入れてやって、横に曲げてくっつけていけるような単位でしか物はくっつけられないので、そういう意味ではトレーラーに積んでいければいいという話でした。何万トンもの船で積んでくるわけでもないという話でした。
そういう意味では、私たちは今回ちょっと重々そういうことだなと思ったのは、道路はよくしておかなくてはならない。道路はよくしておかなくてはならない。今三陸道が全線事業化になりました。三陸道が事業化になる前は284の高規格化とかというのはなかなか言いづらくて、少しそれは置いておきましょうという部分がちょっとありましたけれども、三陸道が全線事業化になって、釜石、花巻も高規格になる、宮古、盛岡も高規格になる、登米も栗原も高規格が通っていくという中においては、284というものもきちんと高規格化していくということが大事で、そのことによって、このＩＬＣができたときに気仙沼を物すごい近い場所だということになるんだと思います。今は室根バイパスができていませんので、今つくられても大船渡線にぶつかってしまうんです。物を持っていこうと思っても。そういう状況でございまして、室根バイパスはもうできることが決まっていますから、ある程度の環境はできると思うんですが、まずは日本に誘致することが大事で、もっと大きく、例えば万々が一30キロでしかつくらなくたって気仙沼は十分範囲なんです。そういうふうに自信を持って一緒に皆さんと行動したほうがいいと思います。気仙沼だけで50キロでなくてはいけないというような話をこのＩＬＣ推進協議会に出すことは、余り当市にとっても得策ではない。やはり一枚岩の中に入っていくことが大事ではないかなというふうに思っているところでございます。以上です。
206: ◎副議長（熊谷伸一君） 13番佐藤一郎君。
207: ◎13番（佐藤一郎君） 一関市のＩＬＣに取り組む姿勢は、市内至るところで看板が設置してありますし、そして小学生、中学生に対する講演会活動等も盛んであります。その件につきまして、気仙沼市でも気仙沼高校等において生徒たちにこの件に関する講演会等を開催しているわけですが、今後の将来を担う子供たちに対するＩＬＣに関する活動につきまして、教育委員会はどのように考えているか、その辺について伺いたいと思います。
208: ◎副議長（熊谷伸一君） 教育長白幡勝美君。
209: ◎教育長（白幡勝美君） それでは、私のほうからお答えいたします。
ＩＬＣが実際に来れば、そこで働いて活躍してくれて、世界で名を遂げるようなそういう子供たちが気仙沼市からも出るはずだと思いますし、大いに我々期待しているわけでございます。そういう意味では、子供たちの教育にとって、このＩＬＣの問題というのは非常に大きな影響を与えるというふうに思っているわけですが、現在、気仙沼市内の高等学校全てにおいてＩＬＣの講演会を開催もしくは開催予定ということで話が進んでいるところでございます。
それから中学校について、現在、城南中学校、気仙沼中学校を初め幾つかの学校で、学校の予定等もありますので今すぐにこうだという話はできませんが、講師の先生との時間のすり合わせをしながら計画を進めているところでございます。そういう意味では、中学生にも広くこのＩＬＣを知ってほしいと思いますし、そういう中で夢を育んでほしいなというふうに思っております。
それから、既に実施したことでありますが、市長さんの御理解を得まして、夏休みに中学生最先端科学技術研修会というのを実施いたしまして、子供たちがつくばのほうに行って実際に加速器を見て、そして大変すばらしいものであって自分たちもああいうところで活躍したいというような夢を膨らませてくれたというふうに思います。そういう子供たちへの広がりを大事にしながら、教育委員会としてはこのＩＬＣ問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
210: ◎副議長（熊谷伸一君） 13番佐藤一郎君。
211: ◎13番（佐藤一郎君） 昨年の10月ごろでしたか、一関市長の勝部市長が本市を訪れまして、そのとき峯浦副市長が対応したわけであります。勝部市長の説明に対して副市長は、さまざまなメリットを感じたというふうな、こういうふうなコメントをしております。これは昨年10月13日の読売新聞の記事から拝見したわけでありますけれども、その副市長が勝部市長の話を聞いて、具体的にどういうふうなメリットといいますか、気仙沼市にとって影響があるのか、その辺について感じたところをひとつお伺いしたいと思いますけれども。
212: ◎副議長（熊谷伸一君） 副市長峯浦康宏君。
213: ◎副市長（峯浦康宏君） 私が聞いたのは、今市長が話したころよりもう少し前の話なので、先ほど大体市長の答弁にありますように、産業面、それから10年間ぐらいの建設期間があり、少なくとも20年以上の運用期間がある。そういう非常に息の長いプロジェクトですので、それから先ほど４兆円というすごい経済効果の話もございましたけれども、そういったことで、産業面それから建設などいろいろな面であります。特に、やはり私も先ほど教育長がお話しされたように、人材の育成、教育という面では、身近に世界のトップクラスの科学者の方が常にいるわけですので、大変刺激を受けることがあるのではないかというふうに思っておりまして、そういった意味では、こういう長いスパンでずっと動くということも考え合わせますと、実際に来れば相当まちのあり方についてはいろいろな意味で大きな影響があるのではないかというふうな感想を持ったところでございます。
214: ◎副議長（熊谷伸一君） 13番佐藤一郎君。
215: ◎13番（佐藤一郎君） 今、副市長のお話であります。さまざまな経済効果、あるいは学術的な効果があるわけでありますけれども、一関市はもう既にＩＬＣ対策推進室を設置いたしまして一関市学術研究都市構想の策定に向けて既に動いております。これは将来のＩＬＣが誘致した後のさまざまな状況変化に対応して、新たなまちづくりを展開する構想策定に向けて動いているわけでありますが、本市は、先ほど市長の答弁がありましたけれども、ＩＬＣを想定したまちづくりのイメージ、ゾーニングをどのように考えているのか。例えばエントランスゾーン、居住地ゾーン、実験観測ゾーン、産業集積ゾーン等が将来構想としては考えられるわけでありますけれども、気仙沼市の新たなまちづくりの可能性が高まるわけでありますけれども、気仙沼市が海に生きる学術研究都市構想を具体的に策定すべきと思いますけれども、この件について市長はどのように考えますか、伺いたいと思います。
216: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
217: ◎市長（菅原 茂君） いろいろ具体的に公表されていない資料が随分あります。ある意味、先ほどこの地図でこのラインじゃないかと、これも全く不確かなんです。こうだと決まっているかどうかわからないんですよ、実は。公表されていないです。実は調査は入っています。調査は入っていまして、当市の職員も実は同行した場所があります。それは言えないことになっております。やがてはあれだと思いますが、そういう安定したところをやっているんですが、またこの町にはこういうことができますよ、この町にはこういうことができますよというものも実は評価会議に提出した科学者のほうの厚いレポートにはあるんですよ。気仙沼市には何々と、ここら辺は何とか、そういうようなのがあるんです。公表されていないんですよ。そのことをこの段階で私たちが正式に知ってそれを活用できるのかというのを少し科学者の皆さんからよく聞かないとならないというふうに、決まったんだからいいのかわかりませんけれども、そこをちょっと確認をしてから当市に移せばということを考えていくことになろうかなというふうに思っていますが、先ほど副市長が言ったように、つくるのに10年もかかってという感じで、それがまず最初に30キロかもわからないということでありまして、物すごく息の長いことなので、最初から気仙沼市のここは何とかゾーンにしますというふうなことができるような代物なのかということも含めて、よく勉強しなくてはいけないというふうに思っています。
先ほど副市長のほうにどういう効果がという話もありましたが、私が、一番大きいのは、全国に1,700ぐらい市町村があるのだと思うんですが、５年後にこういう夢がありますとか10年後はこういうことになりますという町は結構あると思うんです。でっかい工場が来ますとか何万人の何々ができますというのはあるかもわかりませんが、20年後とか30年後に確実に夢があるという町は全国1,700市町村の中でもそんなにはないというふうに思います。我々は今それを手にしようとしていますので、そのことをまずつかむということが大事だろうなというふうに思っております。
218: ◎副議長（熊谷伸一君） 13番佐藤一郎君。
219: ◎13番（佐藤一郎君） ＩＬＣに対して大きな夢と希望が広がるわけでありますが、今後の動向に注視していきたいと思います。
それでは、２点目に移ります。再生可能エネルギーの事業化についてお伺いします。
23年度の６月定例会において、木質バイオマスエネルギーの事業化について政策提言を行ってまいりましたが、総務省の「緑の分権改革」調査自治体として認定され、現在、事業が進展しております。これまでの事業をさらに促進するため、木質バイオマスボイラー設置に対する補助制度を新たに創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、２点目でありますが、木質バイオマス発電所の計画が認定されまして、事業化が進んでいると報道されましたけれども、これまでの経過と詳しい事業内容についてお聞きしたいと思います。
220: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
221: ◎市長（菅原 茂君） 再生可能エネルギーの事業化についてお答えいたします。
木質バイオマスエネルギーの事業化については、昨年度、総務省の緑の分権改革被災地復興モデル実証調査事業を市内の民間事業者に委託し実施しました。木質バイオマスのエネルギーとしての活用と利益の地域内循環を図るためのシステム構築に向け、自伐林家の養成や間伐材の搬出、買い取り事業の実施、地域内通貨の導入などについて検証を行ったところであります。
その結果、木質バイオマスによるエネルギー事業は事業化による波及効果が森林保全など広範囲に及ぶことから、積極的にこれを促進すべきものと改めて認識したところであり、事業化の促進のため、事業に取り組んでいる民間事業者に対し、新たに同じく総務省の緑の分権改革推進事業により設備の導入や設置に要する経費を補助するなど、さまざまな支援を行っているところであります。
木質バイオマス事業を進めるに当たっては、資源量と需要、供給のバランスを保つことが事業の持続性を確保する上で大切なことと考えますので、まずは緒についた供給の安定化と量の確保を図るための施策について先行させていきたいと思います。
一方、需要者に対する支援としての木質ボイラー設置に対する補助としては、現在、農林産事業者やＮＰＯ法人が木質ボイラーを導入する場合に、その経費の２分の１以内を補助する県の補助事業がありますので、当面はこの制度の周知と活用により対応したいと考えております。
次に、木質バイオマス発電所の経過と事業内容についてお答えいたします。
昨年度、緑の分権改革被災地復興モデル実証調査事業を委託した市内民間事業者が、木質バイオマス熱伝併給事業の事業化を目指し取り組んでいますが、昨年度12月より燃料となる木材の買い取りを開始し、現在までの買い取り量が約1,800トンとなっております。ことし８月には松崎上金取に材料の集積所となる土場が開設され、現在は早稲谷の集積場と２カ所で買い取りを実施しております。
木質バイオマス熱伝供給プラントについては、整備に要する経費の２分の１を補助する林野庁の木質バイオマス関連施設整備事業を活用して整備することにしており、現在、港町において基礎工事中で、本年12月中にはドイツからプラント施設が運搬され設置される予定になっております。その後、来年２月に試運転を開始、３月からは本格稼働して市内２カ所のホテルに熱を供給し、電力は東北電力に売電する計画となっております。
222: ◎副議長（熊谷伸一君） 13番佐藤一郎君。
223: ◎13番（佐藤一郎君） 今答弁で、ＮＰＯ法人が県の事業を活用して２分の１の補助を行って実施するというような答弁でありました。現在、間伐材の集積を行っているわけでありますが、具体的にその間伐材を集めて例えばバイオマス発電をする場合は、この材料をペレット状に加工して、それを燃やして熱を発生させて発電するのかどうか、その辺の詳しい内容をお聞かせください。
224: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。農林課長小野寺俊勝君。
225: ◎農林課長（小野寺俊勝君） お答えいたします。
実際の発電の仕組みでございますが、ペレットではなくて、未利用の間伐材等を砕いてチップ化しまして、そのチップ化したものを今度はガス化します。それを燃焼させて発電機を回して発電するという仕組みと伺っております。
226: ◎副議長（熊谷伸一君） 13番佐藤一郎君。
227: ◎13番（佐藤一郎君） 実はこの問題について、昔、本吉町時代に質問した経緯があるんですが、問題はその発電のコストの問題でありますけれども、採算的に、ペレットに加工して燃やしてそれが採算的に収支がとれるのかどうか、その辺についてのデータとかありますでしょうか。
228: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。産業部長熊谷英樹君。
229: ◎産業部長（熊谷英樹君） お答え申し上げます。
詳細なデータは今あいにく持ち合わせてございませんが、今回民間の会社がホテルに２カ所に供給するに際しましては、もともと従来は重油、いわゆる化石燃料を使ってやっていたわけでございます。その化石燃料を使ってやってきた部分とのコスト比較をした結果、木質バイオマスによるチップを熱源とする木質バイオマスのほうがコスト的には低く済む、安く済むということで今回導入に踏み切ったという経緯はございます。
230: ◎副議長（熊谷伸一君） 13番佐藤一郎君。
231: ◎13番（佐藤一郎君） 県内の温泉地では、重油と比較して木質ペレットを燃やしたほうが採算コストが安くなるというふうなそういうふうな状況で、例えば色麻町のかっぱのゆ、あるいは昔の小野田町の薬師の湯、こういった温泉施設が木質バイオマスに切りかえて、採算が安いというようなことで使用しているわけでありますが、市内においては木質バイオマスに転換するホテルあるいは民間の家庭はないわけですか。
232: ◎副議長（熊谷伸一君） 産業部長熊谷英樹君。
233: ◎産業部長（熊谷英樹君） 繰り返しになりますが、来年から２カ所ホテルがそれを導入するということになってございます。ただ、一方で、今後それを今回のように大規模な形でさまざまな事業所さんが取り入れるかと申しますと、今度はいわゆるそれを燃やす木材の供給が間に合うのかという問題もございます。今の段階では、かれこれ２年越しの計画の中できっちりそれに見合う木材の供給の体制というものを現実に今組み立てているところでございまして、今後そういった拡大、もちろん拡大というのは必要だというふうに考えますが、それはあくまでも資源を安定的に供給する体制が初めてできてからということでございますので、今そちらのほうに軸足を置いた事業を進めているというようなことでございます。
234: ◎副議長（熊谷伸一君） 13番佐藤一郎君。
235: ◎13番（佐藤一郎君） この事業は林業の活性化に寄与する事業でありますので、今後の成長を期待して、質問を終わりたいと思います。
236: ◎副議長（熊谷伸一君） これにて13番佐藤一郎君の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開を午後３時10分といたします。
午後 ２時５３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時１０分 再 開
237: ◎議長（
臼井真人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「産業再生の現状について」外２カ件、14番小野寺俊朗君の質問を行います。14番小野寺俊朗君。
238: ◎14番（小野寺俊朗君） 連合改革クラブの小野寺俊朗でございます。それでは、議長から許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
まず、大項目１項目めでございます。産業再生の現状についてお伺いします。
１点目、水産加工施設集積地の整備（鹿折地区・南気仙沼地区）について伺います。
東日本大震災から２年半が経過しました。気仙沼市震災復興計画・集中復興期間である５年間の折り返しを迎えています。震災復興に必要なことは、住家再建もさることながら、産業の再生がなければ、勤めるところがなければ若者の流出が続き、人口減少を食いとめることはできません。産業の再生が急務と言えます。
そこで、産業再生を目指して進められている鹿折地区及び南気仙沼地区の水産加工施設集積地の状況について伺います。それぞれ集積地面積、地権者数、用地買い取り状況（地権者数、面積）、分譲予定時期、進出する企業等の施設整備について伺います。
集積地に分譲された土地に工場を建設する場合に、水産業共同利用施設復興整備事業で８分の７以内の範囲で補助金交付を受けることができることになっていますが、その事業概要と今後のスケジュールについて伺います。
２点目、赤岩港水産加工団地（津波復興拠点整備事業）について伺います。
主要産業の復興に寄与するため、津波復興拠点整備事業を活用してＬ２津波にも安全な水産加工団地を整備することになりました。雇用の回復と雇用の拡大を図るとして整備が進められておりますが、現状について伺います。
水産加工団地の事業面積、分譲面積、土地所有地権者数、用地取得状況（地権者数、面積）、進出企業は確定しているのか伺います。
公募型プロポーザルによって工事施工業者を選定することになっておりますが、公募の状況・審査の状況をお聞かせください。
３点目、企業誘致の状況について伺います。
企業誘致の取り組みを精力的に進めてきたことに敬意を表します。宮城県企業立地セミナーへの参加やゴーヘイ！気仙沼の会を開催して積極的な誘致活動を展開しているようであります。これまでの企業誘致の取り組み状況をお伺いいたします。また、今年度の取り組み状況を伺います。
４点目、観光についてでございます。
気仙沼市の産業の再生には、観光客を受け入れ、滞在型の観光を目指さなければならないと考えます。体験学習や体験研修を通して気仙沼の魅力づくり、魅力の発信をする中から、通過型観光から滞在型の観光に向けて力を注いでいくべきと考えます。
気仙沼市観光戦略会議から観光に関する戦略的方策のバージョン１とバージョン２の提言を受けています。戦略会議の委員の皆さんが集中して短期間にまとめ上げた提言です。示唆に富んだ提言となっております。滞在型を目指すためには、宿泊施設の復旧はもとより、新規参入も求められると考えます。当面する目標の宿泊の数値と宿泊提供体制の整備状況を伺います。
中核的２大戦略を掲げて、優先的・重点的に取り組み進めていくことにしておりますが、滞在型観光に向けた取り組みをお伺いいたします。
先進地事例の検証や先進地視察など、滞在型観光に有益な取り組みの検討をするべきであると考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
239: ◎議長（
臼井真人君） 14番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
240: ◎市長（菅原 茂君） 小野寺俊朗議員の質問にお答えいたします。
産業再生の現状についてでありますが、まず水産加工施設集積地の整備について申し上げます。
初めに、集積地面積については、鹿折地区が10.8ヘクタール、南気仙沼地区が18.4ヘクタールで、同地内の地権者数は、鹿折地区が162人、南気仙沼地区が265人であります。
用地の買い取り状況についてでありますが、９月９日現在の契約済み及び手続中、並びに水産関係者が自己所有地を継続使用し事業用地とする予定のものを含めた合計面積は、鹿折地区が７万6,381平方メートルで全体の80.33％、南気仙沼地区が13万5,511平方メートルで86.58％となっております。
なお、地権者ベースでは、鹿折地区が148名で91.36％、南気仙沼が236名で89.06％となっております。
集積地内への立地希望事業者数については、鹿折地区が26社、南気仙沼地区が73社で、用地面積に対し希望面積が上回る状況となっております。そのうち第一次（案）として、昨年７月に実施した意向調査の結果を踏まえ、集積地内に土地を所有していた事業者などを中心に鹿折地区で23社、南気仙沼地区で53社を配置し、立地予定者を対象とした説明会を開催しております。
各事業者への用地分譲予定時期及び事業者の施設整備時期については、既に１件１万8,576平方メートルを譲渡しており、以前から土地を所有していた事業者も含め、10社が整備をスタートしております。
また、今後については、市の用地取得などが完了した街区から順次譲渡に向けた準備を進め、10月下旬には水産加工施設等集積地譲渡申請書の受け付けを行う予定としており、市から用地の譲渡を受けた事業者は、契約後２年以内に施設を整備し、稼働することとしております。
次に、水産業共同利用施設復興整備事業の概要についてでありますが、本事業の補助対象費の上限額を、水産物加工処理施設が20億円、水産物鮮度保持施設が15億円、両方を一体で整備する場合は26億円とし、その８分の７以内の範囲で補助金を交付するもので、本事業に係る補助金の総額は、現在まで復興交付金として確保済みのものとして約201億円であり、そのうち既に土地の確保が整った３社に対し約18億円交付決定しております。
他の事業者からも既に一度申請希望を提出していただいておりますが、今後のスケジュールにつきましては、事業者への用地譲渡の状況などを勘案しながら、10月下旬に本事業の申請などに関する説明会を再び開催し、その後、土地の確保を条件に公募を行ってまいりたいと思います。
次に、赤岩港水産加工団地に係る現在の整備状況等についてお答えいたします。
赤岩港水産加工団地については、事業面積は約20ヘクタール、分譲面積は約12ヘクタール、土地所有者地権者数は178人となっております。
また、用地取得状況でございますが、８月30日の契約会から始まり、９月６日までに既に契約が完了しているものは人数で37人、面積で３万4,411.16平方メートルとなっており、人数では全体の20.78％、面積では18.72％となっております。なお、未契約の方々におきましても、個々の事情はございますが、おおむね御理解は得ているものと考えておりますので、順次手続を進め、本年末ごろまでには契約を完了するように努めてまいります。
進出企業につきましては14社で仮決定しており、新しい水産加工団地全体として約1,000人の雇用を見込んでおります。
次に、公募型プロポーザルによる工事施工業者の選定状況についてお答えいたします。
赤岩港水産加工団地造成工事については、大規模工事であり、計画的に工事を進めるためには、施工能力や技術力を有する工事実績のある施工業者を選定する必要があることから、公募型プロポーザル方式を採用したものであります。
公募状況・審査についてでありますが、８月１日に実施公告をしたところ、プロポーザル参加の表明があり、参加要件を審査の上、技術・施工提案書を提出するよう参加表明者に通知をいたしました。今後、参加表明者から技術・施工提案書の提出を受け、庁内に設置した技術・施工審査委員会による提案内容の審査などを経て、10月中旬に施工業者を選定し、仮契約の後、議会の議決をもって正式に契約することとなる予定であります。
なお、造成工事については、平成27年３月までの完了に努めてまいります。
次に、企業誘致の状況についてお答えいたします。
これまでの企業誘致の取り組みについては、震災後に設置した産業再生戦略課において、平成23年度は31社、平成24年度は34社の企業訪問を行っております。加えて、宮城県主催の「企業立地セミナー」や、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の支援を得て開催している「ゴーヘイ！気仙沼の会」に参加した企業との折衝を重ね、本市に関心を示していただいた企業や立地条件に見合う企業に対して、私がトップセールスによるＰＲを行ってまいりました。
その結果、誘致活動として本市が深くかかわった企業が２社、市内に立地し、これにより新規に開拓された雇用人数は約70名となっており、そのほか数社の立地に対してもサポートを行ってまいりました。
今年度の取り組みについては、８月までに27社の企業訪問を行っております。
また、東北地方における設備投資の増加傾向を好機と捉え、現在、企業誘致の先進地である岩手県内陸部に立地している企業に対し企業立地アンケートを実施するとともに、本市の投資環境などについて情報提供を行っております。
このアンケートによって得た情報や、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社及び宮城県東京事務所に派遣している職員からの情報を有効活用し、本市に立地する可能性のある企業に対し積極的に訪問を行うとともに、復興特別区域法で用意された税制の優遇措置や、経済産業省の「津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金」などの活用による本市での企業立地の優位性をアピールし、さらなる企業誘致に努力してまいります。
さらに、若者の流出や人口の減少をとどめる観点から、市外に進出し高度な技術や専門知識を学んだ方々がその能力を本市において発揮できる機会を創出するためにも、水産資源を医薬品や化成品として活用する研究を通じた新たな産業の創出や、造船舶用工業の高度化・集約化の実現、建設候補地として北上山地に決定した国際リニアコライダーに関連した高度電子機械産業の誘致などに取り組んでまいりたいと思います。
次に、観光についてお答えいたします。
まず、滞在型観光を目指すための宿泊の数値目標についてであります。震災前の平成22年に約20万人であった宿泊数は、震災により多くの宿泊施設が被災したものの、復興事業従事者等の利用により、平成24年には約25万人と増加しております。
今後の宿泊者数については、復興事業従事者の利用動向も勘案する必要がありますが、本年３月に市観光戦略会議で取りまとめた「観光に関する戦略的方策（バージョン２）」で、３年以内に30万人、６年以内に39万人、10年以内に59万人を数値目標としているところであります。
宿泊提供体制の整備状況については、震災前は市内のホテル・旅館・民宿等は88施設、収容人数は約4,400人となっていましたが、震災後は38施設、約2,400人まで減少しました。その後再開を果たした施設もあり、現在は46施設、約2,800人の宿泊が可能となっております。
今後の宿泊施設の整備見込みですが、来年３月までに新規参入の２軒の大型ビジネスホテルが開業する予定であり、さらに、国のグループ支援事業補助金等の活用によって被災した地元の宿泊施設の一部も復旧する見込みであることなどから、今年度中に51施設、約3,300人の宿泊が可能になると考えております。
滞在型観光への取り組みについては、国・県の補助事業や市の独自支援となる地域商業施設等復旧整備事業補助金、あるいは観光特区などの活用を促しながら、施設の復旧や新設に向けた支援を行うとともに、震災の経験を踏まえた「防災教育プログラム」や、本市ならではの「食」「漁業や水産加工業」を活用した「教育旅行プログラム」の開発と磨き上げなど、観光事業者のみならず水産関連事業者など、市民全体が連携した取り組みについて、先進地の事例なども参考にしながら積極的に進めてまいります。
241: ◎議長（
臼井真人君） 市長に申し上げます。ちょっと早口でメモとれないので、御配慮願います。
14番小野寺俊朗君。
242: ◎14番（小野寺俊朗君） 御回答ありがとうございました。まさにちょっと早口でございまして、ちょっとメモもとれなかったところはあるんですが、それぞれ質問してまいりたいと思います。
水産加工施設集積地の整備でございまして、それぞれ取り組みがされていると。それで、鹿折地区は26社の施設整備をしたいというアンケート、南気仙沼地区は73社、今現在、鹿折地区は23社を配置し、南気仙沼地区は53社を配置しているということでございます。本当に地元の企業の方々を含めてやはりこの被災した地区に早く水産加工の集積を図ろうという、やはりそういう思いがあるのかなということで、非常に頼もしい思いをしております。
実は、今先ほど市長から10月下旬から受け付けをして、そして決定されれば２年以内にこの事業を完了するようにということでございましたし、たしか土地のほうもきちんとその手配をしてというような話だったと思います。ここに進出したい、もとに戻りたいということも含めた業者さんがやはり早く戻りたいという思いがあるようでございまして、そういった意味では10月に受け付け開始ということでございますので、そこからすぐ工場の建設をしていけばまさに地域の雇用が本当にまた戻ってくるのかなという思いでございます。そういった意味で早く始めていただきたいなということでございまして、この質問をさせていただきました。
２年でということで今お話が、許可をしてから２年以内に事業完了するようということでございますが、10月に一気に全部受け付けをして許可を出すような形になるのか、やはり区切ってことしの10月、そして来年、再来年というような、そういうような進め方をするのかどうかについてお伺いしたいと思います。
243: ◎議長（
臼井真人君） 産業部長熊谷英樹君。
244: ◎産業部長（熊谷英樹君） 今お答えいたしました10月からの受け付けと申しますのは、そもそもかさ上げ等が今進行中でございます。加えてブロックの編成と申しますか、その事業所敷地のブロック割りの編成をしてございます。ただ、でき上がった順からという意味で、一番早いのが10月ぐらいということで、できた順から今後受け付けをやっていくと、そういうようなイメージでございます。
245: ◎議長（
臼井真人君） 14番小野寺俊朗君。
246: ◎14番（小野寺俊朗君） 企業は早く立地をしたいということで、特にこの水産業共同利用施設復興整備事業補助、８分の７補助を早く使ってそして再建したいという思いがあるようでございまして、そういった意味では待ち望んでいるというような状況であるのかなと思うんですが、準備ができた状態でということだと思うんですが、10月にならないとわからないのかどうか。今の時点でどういうような、10月にやりますよといったときに10月に即申請をされる業者さんがあるのかどうかを含めて、そして、今言ったようにそこから始めるんだということなんですが、一定この期間を決めて申請の時期を決めるのかなと思いまして、そういった意味では、ことしの分、来年の分というそういうように期限を分けていくのか、ずっと受け付けしている状況にするのかについてお伺いしたいと思います。
247: ◎議長（
臼井真人君） 水産課長吉田克典君。
248: ◎水産課長（吉田克典君） お答えいたします。
用地の譲渡の方法についてでありますが、先ほど部長が申し上げましたように、区画ごとにその用地の条件が異なっているというのも現状であります。例えばの話でありますが、ある区画については譲渡はある程度見込まれると。ただ、一方では、貸し付けというふうな地主さんの土地所有者の方もいらっしゃいますので、そういった部分の整理も行いながら、ある程度譲渡できるあるいは事業用地として利用できるような区画ごとに、ある一定の期間を設けながら適宜やっていくというふうな考え方であります。
249: ◎議長（
臼井真人君） 14番小野寺俊朗君。
250: ◎14番（小野寺俊朗君） わかりました。そうすると、整ったところからですから、ずっとその受け付けをするということでよろしいんですか。年度内で区切るとか、そこをどういうふうにやっていくのか、その辺ちょっとお伺いします。
251: ◎議長（
臼井真人君） 産業部長熊谷英樹君。
252: ◎産業部長（熊谷英樹君） 繰り返しになりますが、土地の譲渡につきましては、いわゆる譲渡ができる状態あるいはその土地を使える状態、賃貸ということもございますので、そういった状態ができ次第順次やるということでございます。一括してというよりは、そういった整い次第分譲ないしは賃貸の形をとっていくということでございます。
253: ◎議長（
臼井真人君） 14番小野寺俊朗君。
254: ◎14番（小野寺俊朗君） わかりました。要するに相手があって、業者さんなり土地の所有者の方とか条件が整えばそれを受け付けをしていくという、そういう考えだということですね。ずっと整えばその時点でまた受け付けする、また受け付けしていくという、そういうふうに進んでいくんだというふうに捉えてよろしいわけですね。はい、わかりました。
それから、今の中で、今現在鹿折地区は23社を配置し、南気仙沼地区は53社を配置できるということでお話がございました。業者の中には、もちろん今現在も多分やるということで進んでいると思うんですが、時間の経過と同時になかなかそこに到達できない方もいらっしゃるのかなと思うんですが、そういった場合のやりとりというか、業者さんの都合の部分をどのように見定めていくのかなというか、それは相談を受けるという形になるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
255: ◎議長（
臼井真人君） 産業部長熊谷英樹君。
256: ◎産業部長（熊谷英樹君） もちろん分譲あるいは賃貸が完了してすぐに建てられるかという問題もあるわけです。というのは、資金繰りの問題、あるいは建てるに当たってどう資金繰りをしていこうかという問題などもございます。まず土地の部分、それからそういったその後のいわゆる資金繰りにつきましては、場合によってはいわゆる４分の３であるグループ補助を使ったり、あるいは８分の７の今回の水産庁の補助を使ったりということもございますので、そういったことなどもあわせて企業さんから御相談を受け、こちらからも話し合いをしているという状況にございます。今後ともそれについては続けていきたいというふうに考えてございます。
257: ◎議長（
臼井真人君） 14番小野寺俊朗君。
258: ◎14番（小野寺俊朗君） わかりました。特に、この集積地に入る方々は地元の業者さんが多いと思いますので、やはり今部長からお話があったように相談しながらということでございますので、ぜひ相談に乗っていただきながら進めていただければなというふうに思います。
赤岩港の水産加工団地津波復興拠点整備事業でございます。先ほど市長から、27年３月までの完了を見込んで造成をしていくということでございました。そして進出企業が14社を見込んでいるということでございまして、なおお勤めになるというか1,000人の雇用を見込んでいるということでもございました。そして10月中旬に仮契約を結んで造成に入っていくということもお聞きしました。まさにこれも大きなプロジェクトでございますので、ぜひ進出企業さんがやはりこの計画どおり入れるように今後とも事業を進めていただきたいなというふうに思います。
それで、この津波復興拠点整備事業については、もう１カ所可能ということで計画地区の模索がされているようでございますが、要するにもう１カ所の可能とされている部分の状況についてお伺いしたいと思います。
259: ◎議長（
臼井真人君） 産業部長熊谷英樹君。
260: ◎産業部長（熊谷英樹君） 津波復興拠点整備事業につきましては、もともとスキームとして２カ所、それぞれ20ヘクタール、合わせて40ヘクタールということの制限がございます。それでまず、今回、赤岩港について１カ所、20ヘクタールをやってございまして、もう１カ所の部分につきましては、今現在、朝日町を想定しております、造船燃油基地団地のほうで一応７ヘクタールほど予定してございます。合わせて27ヘクタールということでございます。この間、国のほうについては、それぞれ被災地の市町村の状況の違いがあるにもかかわらず、一律２カ所40ヘクタールというのはおかしいではないか。つまり、もともと人口であったり面積であったりさまざまな違いがある中で、さらに柔軟な対応をしてほしいということで国のほうには要望してございます。今の段階で、２カ所目の７ヘクタールの部分について予定として動こうとしてございますが、そこから先の部分については、今後いずれにしろさらに拡大という形で国に要望しつつ、その動きを見ながら、新たな動きとしてこちらのほうとしても対応していきたいというふうに思います。
261: ◎議長（
臼井真人君） 14番小野寺俊朗君。
262: ◎14番（小野寺俊朗君） わかりましたとしか言いようがないんですが、朝日町に予定している造船団地ということで予定しているところでございます。この部分もぜひ今議会のほうに議長のほうに要望も出ている関連もございますので、ぜひ御理解をいただけるように進めていただきたいなというふうに思います。
次の企業誘致の部分でございます。これまでトップセールスでもって進めることについて、取り組んでこられたことについて、先ほど市長から答弁がございました。回答でもお話しされていたんですけれども、若干昨年の４月から宮城県の企業立地セミナー実行委員会主催による宮城県企業立地セミナー、それからゴーヘイ！気仙沼の会の第１回のゴーヘイ！気仙沼の会が東京で開催されたとかという部分についてホームページ等で見ておりますが、その後の動きというか、この企業立地セミナーとかゴーヘイ！気仙沼の会がその後どのように動いているのかについてお伺いしたいと思います。
263: ◎議長（
臼井真人君） 産業部長熊谷英樹君。
264: ◎産業部長（熊谷英樹君） 宮城県主催の企業立地セミナーでございますが、これは例年、年２回ございます。名古屋とそれから東京を会場としてございます。おおよそ７、８月、それから10月、11月ぐらいの段階で開くわけですが、それぞれ夏はどこ秋はどこということについて、今の段階ではそれぞれその年によって違いますので、いずれにしろ年２回開かれている状況でございます。
それから、ゴーヘイ！気仙沼の会につきましては、この間３回一応開催されてございます。最初はまず、ゴーヘイ！気仙沼の会の設立と申しますか、基本的にゴーヘイ！気仙沼の会の趣旨を御理解いただきまして、気仙沼の状況を理解しつつ、今後ビジネスの面で気仙沼とかかわっていただける企業様を対象として１回目開催いたしました。２回目は、水産加工業を中心といたしまして、これについては今議員御質問の中にもございましたが、いわゆる水産加工業の集積地として鹿折、南気仙沼の土地、それから赤岩港のほうも準備してございまして、そちらにぜひ水産加工業の企業さんを集積していただきたいということで、これには鹿折の水産加工業の協同組合様も御一緒に参加いただきましてしてきたところでございます。
それから３度目、これはことしになってからでございますが、観光を中心といたしまして、観光に関係する企業さんのみならず、いわゆる気仙沼の中央を一つの観光の素材としてさまざまなプランニング等もできるようなそういったコンサル系、あるいは建設の企業さんもお招きして、気仙沼の状況をお話ししながら、その辺についてアイデア出し等のきっかけづくりということで開催をしてきたということでございます。
265: ◎議長（
臼井真人君） 14番小野寺俊朗君。
266: ◎14番（小野寺俊朗君） 概要についてはわかりました。
それで市長が本当に飛び回ってというか、本当に訪問されているということについて先ほどお伺いいたしました。それで医薬品とか化成品、漁業舶用ということで今進められているということもお聞きしました。非常に気仙沼にとっていいことなのかなと思いながら、この感触の部分で、多分そういうところも好感触ということでお話しされたと思うんですが、誘致というのはすごく難しいことだと私も思っていまして、２社が今入っていただいているということも先ほどの答弁でございました。医薬品とか化成品とか漁業舶用の関係の部分で、どのようにプレゼンしていくのかなというそういったところについて、今の状況というか、すぐ企業立地になるかならないかわかりませんが、そういったところの取り組み状況について簡単にお伺いいたします。
267: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
268: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど、済みません、早口だったかもわかりませんが、そのところは若者の流出や人口減少をとどめる観点から、一旦気仙沼から出てさまざまな知識や技能を積んだ人を戻すための企業というのが必要であろうというお話のくだりでお話をさせていただきました。その例として、１つは、例えば今回造船の高度集約化が果たされれば規模も大きくなりますし、セールスの対象やマネジメントの仕方も一段階上のものが必要になるんだと思います。そういう意味で、ＩターンもＵターンも含めまして、一定の知識、技能がある人が戻ってこれる職場になるというふうに考えておりますので、造船の集約、高度化も必要だというふうに、一つの観点としてはそういうことがあろうかなと思います。
もう一つは、東北未来創造イニシアティブの取り組みというのをお話ししてきたと思いますが、当市に本日現在だと５人の人が経済同友会から派遣されているわけですが、その人たちの首長支援、そして復興計画の具現化という中でお願いをしている異種の一つとして、水産資源を多機能に利用する、高度に利用するというものを検討する協議会的なものをつくってもらいたいということで、その皆さんにお願いをしております。
その目的というのは、水産資源をただ食べ物というふうに扱うだけではなくて、少なくとも機能性食品、そして医薬品や化成品等の、先般既に報道されておりましたけれども、本吉町のデニムの会社がメカジキの角を使ってという話も出ておりましたね、もう既に。そういう方も実はその協議会に入ってもらう形で今進めております。これもやはり相当な研究能力のある人たちがかかわらないと将来的にはできないので、そういう人たちがＩターン、Ｕターンできる職場をつくることだろうなというふうに思っております。
現在５人の人がやっているわけですが、５人は、前お話ししたかと思いますけれども、アイリスオーヤマさんと富士通さんと武田薬品さんとリクルートのじゃらんと富士通から来られているんですが、今回10月１日にもう１人派遣してくれることになったので、中外製薬の技術のほうの方が来てくれることになりました。そういう皆さんが中心となって協議会をつくって、ちょっと今までの水産資源の活用と違うものをつくっていく産業が当市に根づかないかということの試みをしたいということです。魚とか食品というのは自分でなかなか値段つけられないものだというふうに思いますし、人にまねされるし、相場に左右される。それに対して、ノウハウがあって何かの技術があれば自分で値段をつけられる商品がつくれるのではないかというふうに考えますので、実は簡単ではないようですが、このことを進めていきたいと思っております。
269: ◎議長（
臼井真人君） 14番小野寺俊朗君。
270: ◎14番（小野寺俊朗君） すばらしい人材の方々が来ていただいてそういった取り組みをしていただける、本当にうれしいことですし、ぜひ市長がお話ししておりましたＩターン、Ｕターンにつながるそういった取り組みに発展させていただきたいと思います。今後とも企業誘致、トップが頑張るということでお示しされておりますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思いますし、先ほど回答の中で、三菱ＵＦＪに派遣している職員ということで一緒になって連携されているということもお話しされましたので、ぜひそういった職員の方の育成と連携強化もよろしくお願いしたいなと思います。
観光についてでございます。震災を経験しまして、多くの人が気仙沼市を訪れております。気仙沼とつながり、また気仙沼を訪れてみたいと思っている人が数多くおります。気仙沼で得たつながりを継続して、何度でも足を運んでくれる人たちをつくることが大切だというふうに思います。
そこで、再度気仙沼に来てもらうためにも体験観光をしていただくメニューをたくさんそろえて、日帰りではなくて１泊２日、２泊３日という滞在をしていただくことが、宿泊施設、食事を提供する食堂、そして食事の食材を提供する農家とか漁業者、それから洗濯屋さんなどの多くの人がかかわることになり、経済波及効果が大きくなるというふうに考えております。
一昨日、青森県八戸市から宮城県気仙沼市までの16市町村エリアの三陸ジオパークが日本ジオパークに認定されたということで市長が記者発表しておりますし、またのぼりもワンテンのほうに立っているような状況だというふうに思います。大変喜ばしいことであると思います。この認定されたジオパークを活用して、地球活動の歴史を実際に地質学や地理学などの科学的な視点での体験観光に組み上げていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
気仙沼にはポイントとなる箇所がたくさんあるということでございまして、大谷の資料館、それから岩井崎、鹿折金山資料館、唐桑の御崎、唐桑の大理石海岸などがあります。ほかにもあると思いますが、ガイドの育成やツアープログラムの作成など、滞在型観光に向けた取り組み課題が具体的になっていると思いますが、どのようにこれらの課題に取り組むのかについてお伺いいたします。
271: ◎議長（
臼井真人君） 観光課長畠山 修君。
272: ◎観光課長（畠山 修君） お答えをいたします。
一昨日、ジオパークの認定というのを受けてございまして、それに至りましてはいろいろな専門家の方々の審査を経て認定されたということで、そのことによって三陸地域気仙沼においては質の高いジオツーリズムを提供できる場所だということが保証されたということになってございますので、本市といたしましては、それを有効に活用して、各ジオ資源のさらなる磨き上げであったり、あるいはガイド等の受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
273: ◎議長（
臼井真人君） 14番小野寺俊朗君。
274: ◎14番（小野寺俊朗君） ジオパークに認定されたということで、報道でいえばこの三陸のジオパークが全体でジオサイト48カ所、ジオポイント130カ所というふうにありまして、ホームページとかの中に気仙沼のジオサイトとかジオポイントが何カ所あるのかなということで探してみるんですけれども、どこにも出てこなくて、そういう状況です。地方紙には秀ノ山像など14カ所が見どころに認定されたと出ておりました。お話ししたいのは、わかるようにしてほしいなということが１点でございます。ぜひジオサイト、ジオポイント、気仙沼地区にいっぱいあるのかなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思いますし、本当に気仙沼は唐桑地区、そして気仙沼地区、本吉地区に多くの資源があるというふうに思います。これからさらなるメニュー開発が必要というふうに思いますので、ぜひ滞在型を目指して頑張っていただきたいなというふうに思います。
宿泊施設の状況をお伺いしていたんですが、ぜひこの宿泊施設がやはり年間を通していつもいっぱいになっているような状況をつくれるように頑張っていただければということでございます。
次の大項目の２項目めの質問に移ります。
契約における公正労働条件の確立に向けてでございます。
ＩＬＯ（国際労働機関）の第94条条約「公契約における労働条項に関する条約」は、人件費が公契約に入札参加する企業間で競争の材料にされていることを一掃するために、１つとして、全ての入札参加者に最低限、現地で定められている特定の基準を守ることを義務づけております。また、２つとして、公契約によって賃金や労働条件に下方圧力がかかることがないよう公契約に基準条項を盛り込ませることを目的としております。
気仙沼市発注の仕事でワーキングプアをつくらないことや、公共サービスの安全と質の確保で、市民の命と暮らしを守り、人たる生活を保障することが求められております。
競争入札によって落札業者のもとで働く者が低賃金に抑え込まれ、ワーキングプアとならないように、市が発注する仕事に気仙沼市の監視が必要と考えます。現在、復興予算を使った大型工事の発注が多数行われております。地元企業が下請企業や孫請企業となって仕事を受注していますが、請負工事契約における公正労働条件の確立に向けた公契約条例の制定を急ぐべきではないでしょうか。
また、委託契約や指定管理者にも適用すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
275: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
276: ◎市長（菅原 茂君） 契約における公正労働条件の確立についてお答えいたします。
市が行う建設工事の入札に当たっては、工事従事者の賃金の低下を招かないよう適正な労務単価により積算するとともに、最低制限価格を定め、低価格での入札の防止に努めております。
労働者の賃金等の労働条件については、最低賃金法や労働基準法を初めとする労働関係法令で定められており、適正な労働条件の確立についても、本市に限らず全国的な課題でありますことから、国が「公
契約法」を制定することにより対応すべきものであると考えており、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するための関係法令の整備について、全国市長会として国に要望し、また宮城県や本市を初め多くの自治体の議会が意見書を提出しております。
今後とも委託契約や指定管理契約も含め、公
契約法の制定に関して国や他の自治体の動向を踏まえて対応してまいります。
277: ◎議長（
臼井真人君） 14番小野寺俊朗君。
278: ◎14番（小野寺俊朗君） 実はこの質問、菅原市長になりまして２回ほど同じような質問をさせていただいております。大体その答えについては、今お話があったように、基本的には国が公契約として定めるべきものだということでの回答でございました。そして調査等をするということで、前の回答にございました。
公契約条例は、全国ではこれまでに千葉県野田市、神奈川県川崎市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区、厚木市など７都市に今広がってございます。これらの自治体は発注する建設工事や委託業務などに従事する労働者の賃金について、下限額を設けているいわゆる公契約条例を制定しております。また、労働条項を持たない理念的な条例として、山形県の公共調達条例や高知市、前橋市、秋田市などの例がございます。また研究会等が設置されている自治体も数多くあります。
公契約条例には、公契約に従事する労働者の労働条件に「底」を設けて、この「底」を下回る労働を禁止することによって、事業者相互での公正競争を実現させることであります。したがいまして、労働者とその使用者たる事業者はウィン・ウィンの関係にあります。また、自治体の発注する仕事でワーキングプアをつくらないという考え方であります。自治体の責務としては、市民の命と暮らしを守り、人間らしい生活を保障することにあります。公共サービス基本法では、公共サービスは市民生活の基盤であり、権利であり、そこに従事する労働者の労働条件に配慮しなければならないとあります。官製ワーキングプアと言われる年収200万円に達しない臨時職員や非常勤職員の報酬を改善することが、市民の命と暮らしを守ることにつながるという考えをどのように受けとめますか、コメントを求めます。
279: ◎議長（
臼井真人君） 財政課長佐藤大輔君。
280: ◎財政課長（佐藤大輔君） お答えいたします。
前回の市長の答弁以降、我々も情報収集に努めておりまして、議員御指摘のとおり公契約の条例を制定した自治体が７自治体にふえただとか、あるいはその中でも野田市については、１億円以上の工事だったのを5,000万円まで対象範囲を拡大したという情報などを得ております。あわせて、県レベルでそういった条例をつくっているところがないかどうかということも調べておりますが、今のところ県レベルではないという情報なども収集しているところでございます。
公共工事の公平性とか公正性を確保するための手段ということになるかと思いますが、市長答弁しましたとおり、最低制限価格を設定したり、適正な労務単価を積算したり、あるいは下請の地元企業活用だとか地元住民の雇用の要請だとか、そういったことを通じて公平性、公正性を確保するようにということに努めております。その一環として公
契約法だとか公契約条例の制定があるのではないかなというふうに思っております。
一方で、公共工事には効率性とか競争性とか経済性を確保しろということもやはり必要かなというふうに思っております。公正性と経済性、双方バランスをとりながら施策展開していかなければいけないというふうに考えております。さらには本市の場合、膨大な震災復興事業を抱えておりまして、入札不調だとか入札不落だとか、そういったような対応というのも本市ならではの非常に大きな課題があるというふうに考えております。
公共工事によりワーキングプアが生じるということはもちろんあってはならないことでありますけれども、公正性と経済性の両立だとか、本市独自の課題であります入札不調の問題だとか、そういったことを総合的に勘案した結果、公
契約法だとか条例の制定につきましてはまずはやはり国が検討すべき事項であるというふうに考えておりますし、本市としましては、引き続き条例を制定することにつきまして他市の状況等を調査、見守ることにしたいというふうに考えております。以上であります。
281: ◎議長（
臼井真人君） 14番小野寺俊朗君。
282: ◎14番（小野寺俊朗君） いろいろな説明をいただきましたけれども、ぜひ足元から、やはり市民の生活を守るということも含めて、競争性とか公正性、経済性というお話もされましたけれども、ぜひ働く人たちのやはり権利向上というか、そういうところにも目くばせしていただきたいということでございます。
大項目３項目めに移ります。高校再編の方向性と高校生の進路についてでございます。
１つ目として、１点目は高校再編の方向性についてでございます。
気仙沼市義務教育環境整備計画がことし６月に策定され、市立小学校・中学校の統合計画が示されました。この計画は、児童生徒数の減少によって生じている複式学級の解消や適正規模・適正配置を目指して、学校統合をしていくことにしております。地域の成り立ちや地域文化などを考えない計画は、地域で暮らす市民にとって理解しがたく、問題を多く抱えていると考えます。
ところで、児童生徒の減少が続き、中学校卒業生が800名を下回る平成27年度の本吉地区公立高校全日制の必要学級数は16クラスだという見通しを、宮城県教育委員会が平成22年３月策定した新県立高校将来構想（平成23年度から平成32年度）で示しております。７月に発表された本吉地区公立高校の平成26年度募集定員は、760名、19クラスであります。
県立高校将来構想では、本吉地区の生徒数から平成27年度のクラスの見通しが16クラスと示されております。生徒数が減少していく中でも本吉地区の公立高校の将来構想が示されるべきと考えますが、気仙沼市として、本吉地域の公立高校の将来構想をどのように考えているのか。県教育委員会に任せる考えなのか、気仙沼市の将来を担う人材育成を考えて県教育委員会に働きかけていくのかについてお伺いいたします。
283: ◎議長（
臼井真人君） 暫時休憩をいたします。
午後 ４時０３分 休 憩
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午後 ４時０３分 再 開
284: ◎議長（
臼井真人君） 再開いたします。
285: ◎14番（小野寺俊朗君） 済みません。２点質問がございました。
２点目でございます。高校生の進路についてでございます。済みません。
宮城県の新県立高校将来構想では、平成20年３月卒業生の進路状況が進学64％、就職36％でございます。私の調べたところによりますと、平成25年度３月の卒業生の本吉地区の公立高校の進路状況は、本吉地区の卒業生は684名中456名が進学、228名が就職でございます。少子化の中で、地元に戻りたい生徒は多いと思います。地元への就職や地元から通える区域への就職を目指している生徒のために、地域に根差した職業、水産加工や海洋技術、観光業などに特化した専門学校や大学の学科の設置を目指すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
286: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
287: ◎市長（菅原 茂君） 高校再編の方向性と高校生の進路についてのうち、高校生の進路のほうについてお答えいたします。
本市だけでなく全国的にも少子化の進行に歯どめがかからない中、本市に大学や専門学校の設置や誘致を行うことは現実的には大変難しいものと考えております。
しかしながら、地元で働き、地域の産業を担っていく人材を育成していくことは、地域産業を復興させ、まちの活力を維持していく上で大変重要なことであります。
本市では、これまで気仙沼高等技術専門校が地域で必要としている人材の育成に大きな役割を担い産業振興にも寄与してきたことから、同校の存続に向けた活動を強化するとともに、気仙沼高等技術専門校存続を求める会が要望している海洋系エンジニア養成の分野や建築に関する学科の設置についても県に対し要望してまいります。
先ほど水産加工とか海洋技術とか観光という分野がとあったんですけれども、多分多くのここにいらっしゃる方が議員さんになられる前の資料だと思うんですけれども、１回、高校生に調査をしたことがあるんですね。そのときに、生徒も高校生も保護者も気仙沼にふさわしいと考えられる分野という意味では、看護福祉系だとか水産というのが二、三十％ずつあるんです。水産海洋系。ところが、じゃああなたは第一志望学部は何ですかと聞くと、１位が、当時介護が始まる直前だと思うんですが、介護福祉系が20％で、次がアート系で10％、技術情報系が8.7で、水産海洋系というのが18分野を書いて調査したとき一番下ですね、0.3％しかなかったということが実態としてはありました。ただ、その後ずっと調査していないので、ちょっとこういうような調査だとか、地元に大学あったらとか専門学校あったら本当にあなたは志望するんでしょうかというようなことも、ちょっと機会を見て１回やったほうがいいかなというふうに考えているところでございます。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
288: ◎議長（
臼井真人君） 教育長白幡勝美君。
289: ◎教育長（白幡勝美君） 小野寺俊朗議員の質問にお答えいたします。
高校再編の方向性についてでありますが、宮城県が平成22年３月に策定した新県立高校将来構想では、気仙沼・本吉地区は、中学校卒業生の減少に伴い、限られた学校・学級数・通学距離・時間などの制約下において、教育機会と高い教育効果が期待できる規模の高校をバランスよく配置するよう、再編を検討することとなっております。
また、平成25年２月には、東日本大震災により生じた課題、宮城県震災復興計画により示された復興の方向性等を踏まえ見直した第２次実施計画が策定されております。その中で気仙沼向洋高校については、平成29年度をめどに新校舎の建設を進める予定であることが示されております。
市教育委員会といたしましては、各校の教育目標や特色が尊重され、地域ニーズに合致した高校教育が今後とも展開できる教育環境の維持を県や国に対して働きかけてまいります。以上でございます。
290: ◎議長（
臼井真人君） 14番小野寺俊朗君。
291: ◎14番（小野寺俊朗君） 高校生のアンケートをぜひとっていただければなと思います。やはりニーズは変わっているのかなと思いますので、ぜひ子供たちが将来なりたい職業の部分について気仙沼でもその取り組みを進められるようお願いしたいと思います。
高校再編でございます。バランスよく配置を計画していくということでございますし、向洋高校は、回答では19とお話ししたんですが、29年度にということだと思います。再編するということだと思います。気仙沼の公立高校は、私立高校もそうなんですが、特色ある学科の編成と生徒の進路指導を行っているということでございますので、ぜひこの特色ある校風を残していただければというふうに思います。私立の女子校さんはこの３年生が卒業すると閉校ということでございますが、やはりこれまで気仙沼で寄与してきた部分は大きいなというふうに思っておりますので、やはり高校生の皆さんが将来気仙沼で働きたい、暮らしたいという思いをできるように今後とも取り組んでいただければということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
292: ◎議長（
臼井真人君） これにて14番小野寺俊朗君の質問を終わります。
293: ◎議長（
臼井真人君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
午後 ４時１０分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２５年９月２６日
気仙沼市議会議長 臼 井 真 人
気仙沼市議会副議長 熊 谷 伸 一
署 名 議 員 高 橋 清 男
署 名 議 員 佐 藤 仁 一
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